訂正有価証券報告書-第22期(2023/01/01-2023/12/31)
(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)
(注)1. 取締役坂下 清信氏、髙島 志郎氏、伊藤 久弥氏及び辻村 美樹氏は、社外取締役であります。
2.当社は、経営の意思決定と業務執行機能を明確化し、業務執行のスピードアップを図るために執行役員制度
を導入しております。令和6年4月1日就任予定の取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
② 社外役員の状況
a. 社外取締役の員数
当社は、社外取締役(監査等委員を除く。)を2名、監査等委員である社外取締役を2名選任しております。
b. 社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を特別に定めてはおりませんが、選任にあ
たっては東京証券取引所が定める独立性判断基準に基づき、当社との利害関係の有無を慎重に調査して判断してお
ります。
社外取締役坂下清信氏は、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しております。また同氏は日本橋梁
株式会社において代表取締役社長を、山木工業株式会社において社外取締役を務めておりますが、両社と当社との
間に利害関係はありません。
社外取締役髙島志郎氏が所属する弁護士法人淀屋橋・山上合同との間では、顧問契約を締結しておりますが、当
該支払額は当社グループの連結売上高の0.1%未満であります。
監査等委員である社外取締役伊藤久弥氏は、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しております。ま
た、日本トランスシティ株式会社の常勤監査役を務めております。同社とは取引関係がありますが、当該取引額は
当社グループの連結売上高の1.0%未満であり、当社との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役辻村美樹氏は、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しております。ま
た、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
社外取締役と当社の利害関係は以上の内容であり、いずれも社外役員としての独立性を十分に有しております。
また、4名とも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届けております。
③ 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
当社は、社外取締役が経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するために、独立かつ客観的な立場から以下の役
割・責務を果たすことを期待しております。
a. 経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向
上を図る観点から助言を行うこと。
b. 経営陣の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと。
c. 会社と経営陣・主要株主等との間の利益相反を監督すること。
d. 経営陣・主要株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に
反映させること。
④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
内部統制部・コンプライアンス委員会等の内部統制各部門は、社外取締役に対し、取締役会、監査等委員会、内
部統制本部委員会等において適時報告を行い、意見交換を行っております。
また、監査等委員会は、会計監査人から監査講評等の報告をうけるとともに、意見交換を行っております。
① 役員一覧
男性11名 女性1名 (役員のうち女性の比率8%)
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||
| 取締役社長 兼 社長執行役員 内部統制・不動産事業担当 (代表取締役) | 長井 渡 | 昭和31年9月28日生 |
| 令和6年3月の定時株主総会から1年 | 390 | ||||||||||||||||
| 取締役 兼 常務執行役員 技術・IT推進担当 | 水森 吉紀 | 昭和31年11月29日生 |
| 令和6年3月の定時株主総会から1年 | 96 | ||||||||||||||||
| 取締役 兼 常務執行役員 インテリア・産業資材事業担当 | 久保 徹 | 昭和34年7月15日生 |
| 令和6年3月の定時株主総会から1年 | 70 | ||||||||||||||||
| 取締役 兼 常務執行役員 衣料事業担当 | 戸口 雄吾 | 昭和39年3月16日生 |
| 令和6年3月の定時株主総会から1年 | 60 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||
| 取締役 兼 上席執行役員 ファインケミカル事業担当 | 戸川 崇光 | 昭和38年3月7日生 |
| 令和6年3月の定時株主総会から1年 | 105 | ||||||||||||||
| 取締役 兼 上席執行役員 事業部門担当 | 堀口 泰夫 | 昭和35年11月22日生 | 昭和59年4月 株式会社三社電機製作所入社 昭和64年1月 東亜紡織株式会社入社 平成19年1月 当社執行役員半導体事業部長 平成23年1月 当社執行役員事業開発本部LED事業 開発室長 平成26年4月 当社執行役員事業本部副本部長 兼 新規事業第1部長 平成28年10月 当社上席執行役員アプライアンス 事業本部副本部長 兼 新規事業部長 令和2年10月 当社上席執行役員エレクトロニクス 事業・ヘルスケア事業担当 令和5年2月 ムサシノ製薬株式会社代表取締役会 長 令和5年3月 当社取締役上席執行役員事業部門担 当 兼 同社代表取締役会長(現任) | 令和6年3月の定時株主総会から1年 | 120 | ||||||||||||||
| 取締役 兼 上席執行役員 管理担当 兼 経営企画部長 | 玉田 暢生 | 昭和41年4月5日生 |
| 令和6年3月の定時株主総会から1年 | 25 | ||||||||||||||
| 取締役 | 坂下 清信 | 昭和33年9月11日生 |
| 令和6年3月の定時株主総会から1年 | 118 |
| 役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (百株) | ||||||||||||||||
| 取締役 | 髙島 志郎 | 昭和47年7月21日生 |
| 令和6年3月の定時株主総会から1年 | - | ||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 近江 学 | 昭和40年1月17日生 | 昭和63年4月 東亜紡織株式会社入社 平成23年1月 当社事業本部海外事業室長 平成26年4月 当社管理本部経理部長 平成29年4月 当社執行役員管理本部副本部長 平成31年1月 当社執行役員経営管理本部副本部長 令和2年10月 当社執行役員財務・経理担当 令和3年4月 当社上席執行役員財務・経理担当 兼 事業管理部長 令和5年3月 当社取締役(監査等委員)(現任) | 令和5年3月の定時株主総会から2年 | 16 | ||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 伊藤 久弥 | 昭和35年4月21日生 |
| 令和5年3月の定時株主総会から2年 | 45 | ||||||||||||||||
| 取締役 (監査等委員) | 辻村 美樹 | 昭和58年7月17日生 | 平成18年4月 株式会社三井住友銀行入行 平成22年12月 有限責任監査法人トーマツ入所 平成26年9月 公認会計士登録 平成27年11月 鈴木・辻村公認会計士共同事務所開 業(現任) 平成27年12月 税理士登録 令和5年3月 当社社外取締役(監査等委員)(現 任) | 令和5年3月の定時株主総会から2年 | 1 | ||||||||||||||||
| 計 | 1,046 | ||||||||||||||||||||
(注)1. 取締役坂下 清信氏、髙島 志郎氏、伊藤 久弥氏及び辻村 美樹氏は、社外取締役であります。
2.当社は、経営の意思決定と業務執行機能を明確化し、業務執行のスピードアップを図るために執行役員制度
を導入しております。令和6年4月1日就任予定の取締役を兼務しない執行役員は次のとおりであります。
| 役名 | 氏名 | 職名 |
| 上席執行役員 | 山田 隆義 | 技術・環境保全担当 |
| 上席執行役員 | 難波 正之 | 東京支店長 兼 ヘルスケア事業部長 |
| 上席執行役員 | 山田 典孝 | 不動産事業部長 |
| 上席執行役員 | 登田 晋次 | アグリビジネス事業部長 |
| 執行役員 | 中井 邦義 | IT推進部長 |
| 執行役員 | 棚倉 浩一 | 総務・人事担当 |
| 執行役員 | 竹川 宗一郎 | 経理部長 |
② 社外役員の状況
a. 社外取締役の員数
当社は、社外取締役(監査等委員を除く。)を2名、監査等委員である社外取締役を2名選任しております。
b. 社外取締役と当社との人的・資本的・取引関係その他の利害関係
当社は、社外取締役を選任するための独立性に関する基準または方針を特別に定めてはおりませんが、選任にあ
たっては東京証券取引所が定める独立性判断基準に基づき、当社との利害関係の有無を慎重に調査して判断してお
ります。
社外取締役坂下清信氏は、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しております。また同氏は日本橋梁
株式会社において代表取締役社長を、山木工業株式会社において社外取締役を務めておりますが、両社と当社との
間に利害関係はありません。
社外取締役髙島志郎氏が所属する弁護士法人淀屋橋・山上合同との間では、顧問契約を締結しておりますが、当
該支払額は当社グループの連結売上高の0.1%未満であります。
監査等委員である社外取締役伊藤久弥氏は、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しております。ま
た、日本トランスシティ株式会社の常勤監査役を務めております。同社とは取引関係がありますが、当該取引額は
当社グループの連結売上高の1.0%未満であり、当社との間に特別な利害関係はありません。
監査等委員である社外取締役辻村美樹氏は、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有しております。ま
た、当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係はなく、高い独立性を保持しております。
社外取締役と当社の利害関係は以上の内容であり、いずれも社外役員としての独立性を十分に有しております。
また、4名とも東京証券取引所の定めに基づく独立役員として指定し、届けております。
③ 社外取締役が企業統治において果たす機能及び役割
当社は、社外取締役が経営の意思決定の妥当性・適正性を確保するために、独立かつ客観的な立場から以下の役
割・責務を果たすことを期待しております。
a. 経営の方針や経営改善について、自らの知見に基づき、会社の持続的な成長を促し、中長期的な企業価値の向
上を図る観点から助言を行うこと。
b. 経営陣の選解任その他の取締役会の重要な意思決定を通じ、経営の監督を行うこと。
c. 会社と経営陣・主要株主等との間の利益相反を監督すること。
d. 経営陣・主要株主から独立した立場で、少数株主をはじめとするステークホルダーの意見を取締役会に適切に
反映させること。
④ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
内部統制部・コンプライアンス委員会等の内部統制各部門は、社外取締役に対し、取締役会、監査等委員会、内
部統制本部委員会等において適時報告を行い、意見交換を行っております。
また、監査等委員会は、会計監査人から監査講評等の報告をうけるとともに、意見交換を行っております。