半期報告書-第25期(2026/01/01-2026/12/31)

【提出】
2026/08/12 10:02
【資料】
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【項目】
43項目
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費や設備投資が底堅く推移
し、緩やかな回復傾向が続いております。一方、中東地域における地政学リスクの高まりで、原油・原材料価格
の高騰による経済への影響が懸念され、先行き不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループは市場ニーズを先取りする高付加価値・高品質商品を提供する「暮らし
と社会の明日を紡ぐ企業」として、競争力の強化と収益性の向上に取り組んでまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は8,672百万円(前年同期比1.2%減)、営業利益は324百万円(前年同
期比21.3%減)、経常利益は372百万円(前年同期比26.3%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は437百万円
(前年同期比73.9%増)となりました。
セグメント別の経営成績は次のとおりであります。
[衣料事業]
衣料事業は、各種繊維を原料とする衣料用素材の製造・販売および制服の縫製加工、ニット製品の製造・販売
を行っております。
毛糸部門は、羊毛相場の高騰を受けて客先からの受注が振るわず、減収となりました。
ユニフォーム部門のスクール制服向け素材およびニット製品は、スクールアパレルの在庫調整の局面が未だに収
束せず、減収となりました。官公庁制服向け素材は別注案件の減少と調達量の減少により、減収となりました。企業制服向け素材も追加受注の不調により、減収となりました。
テキスタイル部門は、新規案件の獲得により増収となりましたが、為替の影響と羊毛相場の高騰により損益の改
善にはいたりませんでした。
毛糸製造販売を主体とする中国現地法人は、日本向けの受注が減少し、減収となりました。
この結果、売上高2,878百万円(前年同期比7.9%減)、営業利益97百万円(前年同期比61.5%減)となりまし
た。
[インテリア産業資材事業]
インテリア産業資材事業は、自動車用内装材、住宅建材・排水処理資材・土木資材・緑化資材などさまざまな
用途の産業用資材、インテリア関連製品、オレフィン系短繊維の製造および販売を行っております。
全体では自動車の生産量が戻り、産業資材関係の受注も順調に推移しました。しかしながら、中東情勢の緊迫化
に伴い、中東向け自動車の販売台数が減少傾向にあります。
自動車内装材部門は、受注車種の生産販売が非常に好調で増収となりましたが、原材料価格、電力費、光熱費の
高騰に対する価格転嫁の遅れや、価格連動外の原材料の高騰により減益となりました。
ポリプロファイバー部門は、自動車内装材用原綿、カーペット用原綿の受注が順調に推移し、価格転嫁も円滑に
行えたため増収増益となりました。
カーペット部門は、需要の停滞と価格転嫁の遅れにより減収減益となりました。
特殊繊維部門は、設備のメンテナンス、人材育成の進捗により増収となりました。下期以降は増産体制の構築を
目指しております。
不織布部門は、防草、寝装、緑化、複合資材と全体の受注が順調に推移したため、増収増益となりました。
また、前年は中国現地法人の売上高がありましたが、持分譲渡により当期の売上高はありません。
この結果、売上高3,588百万円(前年同期比0.5%増)、営業利益181百万円(前年同期比168.6%増)となりまし
た。
[エレクトロニクス事業]
エレクトロニクス事業は、半導体・電子機器の製造および販売を行っております。
主力の電動工具向けコントローラーの販売は前年並みでしたが、IC単体の販売が大きく伸びました。また産業機
器分野では、AIデータセンター向けの半導体および電子部品販売が好調に推移し、増収となりました。
この結果、売上高641百万円(前年同期比21.2%増)、営業損失5百万円(前年同期は営業損失4百万円)とな
りました。
[ファインケミカル事業]
ファインケミカル事業は、ヘルスケア関連薬品、電子材料用および工業用薬品の製造および販売を行っており
ます。
電子材料分野は、半導体向けの生産販売が堅調に推移しましたが、機能性材料において、顧客先の設備トラブル
と海外原料の調達難によって減産を強いられ減収となりました。
この結果、売上高653百万円(前年同期比6.9%減)、営業利益20百万円(前年同期比66.4%減)となりました。
[不動産事業]
不動産事業は、主に郊外型ショッピングセンター・ロードサイド店舗・オフィスビルの賃貸などを行っており
ます。
ショッピングセンターのテナントの一部が撤退した影響を受け、減収減益となりました。
この結果、売上高441百万円(前年同期比1.4%減)、営業利益253百万円(前年同期比3.3%減)となりまし
た。
[その他]
その他の事業は、自動車学校の運営、ヘルスケア商品の販売、洋菓子店の運営などを行っております。
自動車教習事業は、積極的な営業活動をおこなったものの、前年好調であった湖西校の入校生数が伸び悩み減収
となりました。
ヘルスケア事業は、子会社のムサシノ製薬では強壮剤などの販売が好調に推移し増収でしたが、全体では化粧品
分野の販売が伸びず減収となりました。
洋菓子店の運営事業は、店舗売上の増加により増収となりました。
この結果、その他の事業全体の売上高は468百万円(前年同期比17.4%増)、営業損失22百万円(前年同期は
営業損失32百万円)となりました。
②財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比73百万円減少し、34,236百万円となりました。その主な
要因は、投資有価証券や受取手形及び売掛金等が増加した一方で、現金及び預金や流動資産のその他が減少した
ことによるものであります。
負債は、前連結会計年度末比632百万円減少し、19,700百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買
掛金が増加した一方で、短期借入金が減少したことによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末比559百万円増加し、14,535百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金や
その他有価証券評価差額金等が増加したことによるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ
493百万円減少し、1,171百万円(前年同期比18.6%減)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前中間純利益667百万円を計上しておりますが、主な増加要因としては非資金的支出費用である
減価償却費194百万円および仕入債務の増加238百万円、主な減少要因としては売上債権の増加411百万円および
法人税等の支払額244百万円等により、営業活動による資金は77百万円(前年同期比84.4%減)の支出となり
ました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形固定資産の取得による支出231百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入511百万円
および投資有価証券の売却による収入381百万円等により、投資活動による資金は602百万円(前年同期比330.4
%増)の獲得となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
長期借入れによる収入1,968百万円および長期借入金の返済による支出1,931百万円、短期借入金の純減少額
840百万円等により、財務活動による資金は1,033百万円(前年同期比907.4%増)の使用となりました。
(3)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更
及び新たに生じた課題はありません。
(5)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は54百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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