有価証券報告書-第18期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に
変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が87百万円減少し、「投
資その他の資産」の「繰延税金資産」が11百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が0百
万円、「固定負債」の「繰延税金負債」が75百万円それぞれ減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が75百万円減
少しております。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額
の100分の10以下となったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前連結会計年度の連結損益計算書において「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示しておりました△16百万円は「その他」として組替えております。