有価証券報告書-第18期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期
首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」19百万円は、「固定負債」の
「繰延税金負債」2,337百万円に含めて表示しております。
(損益計算書)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」は、営業外費用の総額
の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を
反映させるため、前事業年度の損益計算書において「営業外費用」の「貸倒引当金繰入額」に表示しておりまし
た△16百万円は「その他」として組替えております。