日本製麻（3306）の全事業営業利益の推移 - 第三四半期

【期間】

連結

2009年12月31日: 1億6738万
2010年12月31日 +71.68%: 2億8736万
2011年12月31日 -79.94%: 5763万
2012年12月31日: -2117万
2013年12月31日: 1億1132万
2014年12月31日 -11.37%: 9867万
2015年12月31日 -13.19%: 8566万
2016年12月31日 +181.25%: 2億4092万
2017年12月31日 -61.28%: 9327万
2018年12月31日 -60.69%: 3666万
2019年12月31日: -480万
2020年12月31日: 2195万
2021年12月31日 +74.31%: 3826万
2022年12月31日 +300.66%: 1億5330万
2023年12月31日 +62.66%: 2億4936万
2024年12月31日 -1.59%: 2億4541万

個別

2025年12月31日: -2103万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: (注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
3.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益であります。
3.その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。2024/02/14 9:44
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: このような経済状況のもと、当社グループにおいて産業資材部は円安の影響による海外取引コストに注視し、需要量の把握に努めながら顧客ニーズに沿う形で販売・購入交渉を行いました。マット事業部は海外中心に既存先に加え新たな取引先との製品開発を進めました。食品事業部は生産コストが上昇するなか採算性の見直しに取り組みました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は3,225百万円(前年同四半期比15.0%増)、営業利益は249百万円(前年同四半期比62.7%増)、経常利益は266百万円(前年同四半期比59.0%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は104百万円(前年同四半期比11.2%増)となりました。
セグメントごとの業績を示すと、次のとおりであります。
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