3306 日本製麻

3306
2026/06/25
時価
27億円
PER 予
923.76倍
2010年以降
赤字-1780倍
(2010-2026年)
PBR
1.31倍
2010年以降
0.61-3.38倍
(2010-2026年)
配当 予
0.64%
ROE 予
0.14%
ROA 予
0.08%
資料
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CSV,JSON

日本製麻(3306)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 食品事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
-9129万
2013年6月30日
3077万
2013年9月30日 +2.77%
3162万
2013年12月31日 +23.38%
3902万
2014年3月31日 -40.49%
2322万
2014年6月30日
-866万
2014年9月30日 -94.97%
-1689万
2014年12月31日
-1461万
2015年3月31日
-1191万
2015年6月30日
-210万
2015年9月30日 -229.74%
-694万
2015年12月31日 -36.03%
-944万
2016年3月31日 -31.39%
-1240万
2016年6月30日 -50.74%
-1870万
2016年9月30日
-1707万
2016年12月31日
-773万
2017年3月31日
20万
2017年6月30日
-73万
2017年9月30日 -739.48%
-614万
2017年12月31日
315万
2018年3月31日 +15.91%
365万
2018年6月30日
-490万
2018年9月30日
-476万
2018年12月31日
1669万
2019年3月31日 +11.67%
1864万
2019年6月30日 -89.21%
201万
2019年9月30日 +441.6%
1089万
2019年12月31日 +165.14%
2889万
2020年3月31日 +49.61%
4322万
2020年6月30日 +43.27%
6192万
2020年9月30日 +28.83%
7978万
2020年12月31日 +20.22%
9592万
2021年3月31日 +1.05%
9693万
2021年6月30日
-82,000
2021年9月30日
336万
2021年12月31日 +433.58%
1797万
2022年3月31日 +29.58%
2328万
2022年6月30日 -46.12%
1254万
2022年9月30日 +232.66%
4173万
2022年12月31日 +76.2%
7353万
2023年3月31日 -18.75%
5975万
2023年6月30日 -76.31%
1415万
2023年9月30日 +13.23%
1603万
2023年12月31日 +207.02%
4921万
2024年3月31日 +6.2%
5226万
2024年9月30日 -29.58%
3680万
2025年3月31日 +107.44%
7634万

個別

2025年9月30日
-939万
2026年3月31日 -224.13%
-3045万

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要(連結)
当社は、上場会社として、当社の株式について株主、投資家の皆様による自由な取引が認められている以上、当社の株式に対する大量の買付行為又はその提案がなされた場合においても、当社の企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであればこれを否定するものではなく、最終的には株主の皆様の判断に委ねられるべきものであると考えます。
しかし、当社の事業は、食品事業、産業資材事業、マット事業、不動産開発事業等幅広く展開しており、当社の経営に当たっては、専門的な知識と経験の他、当社の企業理念及び企業価値の様々な源泉並びに国内外顧客・従業員及び取引先等のステークホルダーとの信頼関係を十分に理解することが不可欠です。
従いまして、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方としては、これらを十分に理解し、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を中長期的に確保、向上させる者でなければならないと考えております。
2026/06/22 11:07
#2 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。従って、当社では事業部を基礎とした製品・サービス別の特性等に基づくセグメントから構成されており、「食品事業」、「産業資材事業」、「マット事業」を報告セグメントとしております。
(2)各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
2026/06/22 11:07
#3 主な資産及び負債の内容(連結)
④ 商品及び製品
事業部名金額(千円)
食品事業106,188
産業資材事業部16,247
⑤ 仕掛品
2026/06/22 11:07
#4 事業等のリスク
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を及ぼす可能性のあると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末(2026年3月31日)現在において当社が判断したものであります。
(1) 食品事業の状況
食品事業はスパゲッチに代表されるパスタと、カレー並びにパスタソース等のレトルトソースの製造及び販売を行っておりますが、小麦を始め原材料価格の高騰、また昨今の人件費及び物流費の高騰は経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、異物混入等、品質問題による製品回収などが発生した場合には当社の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/22 11:07
#5 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等(連結)
人材戦略に関する基本方針等】
当社の人材戦略については、長期的には「第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組 (2)戦略」に記載の通りでありますが、当該方針は中長期にとどまらず、中期的・短期的な企業価値向上に向けても一貫して適用されるものであり、人的資本を重要な経営基盤の一つと位置付けております。とりわけ当期においては第3四半期会計期間に食品事業においてレトルト工場を増設しており、収益力の早期回復及びデジタル化を含む成長基盤の確立を最優先課題とし、これを支える人材戦略を重点的に推進することで利益体質への転換を実現し、従業員の給与所得向上を図ってまいります。
具体的には、以下の施策を通じて、事業戦略と連動した人材基盤の強化に取り組んでおります。
2026/06/22 11:07
#6 収益認識関係、財務諸表(連結)
(1)食品事業
食品事業においては、スパゲッチ、カレー・レトルトソース等の製造及び販売を行っております。このような製品の製造及び販売については、製品を顧客に引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。なお、商品又は製品の販売は、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、出荷時点で収益を認識しております。
フスマの販売については他の当事者が関与しております。フスマの製造、出荷、配送の一連の作業は他の当事者により行われており、当社は在庫リスク及び価格設定の裁量権を有しておりません。当該当事者により商品が提供されるように手配することが当社の履行義務であり、したがって、代理人として取引を行っていると判断しております。フスマに関する取引の対価は、概ね1か月以内に受領しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。
2026/06/22 11:07
#7 従業員の状況(連結)
セグメントの名称従業員数(人)
食品事業58[4]
産業資材事業5
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
2026/06/22 11:07
#8 株式の保有状況(連結)
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
857565
ユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社151151同社は当社食品事業において、当社製品の販売先としての取引関係があったため保有しておりますが、保有の合理性を取締役会で検証し保有の是非を検討いたします。
135124
(注) 定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、毎年取締役会により検証しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
2026/06/22 11:07
#9 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
1973年4月三井化学(旧三井石油化学工業)㈱入社
2020年12月当社入社 常務執行役員
2023年7月当社上席執行役員ボルカノ食品事業部長
2024年6月当社取締役ボルカノ食品事業部長
2024年7月当社常務取締役ボルカノ食品事業部長(現)
2026/06/22 11:07
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2) 経営戦略等
持続的かつ安定した成長と高収益体質への転換を図り、食品事業、産業資材事業、マット事業の継続基盤強化に加え、新事業の開発を推進し、顧客への価値提供と満足度の向上を図り、企業価値をさらに高めることを目指します。
とりわけ、食品事業における北陸工場増設並びに増強、及び成長が期待される分野における事業体制の強化を目的としたM&Aを実施し、売上の拡大や付加価値の向上を検討してまいります。
2026/06/22 11:07
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当事業年度におけるわが国経済は、米国との関税交渉の紆余曲折や不安定な国際情勢、円安の進行によるエネルギー価格や原材料価格のさらなる上昇、また労働力不足の顕在化等により消費者物価が上昇しております。このような経済状況のもと、当社は顧客ニーズの把握や深耕により一層注力し、各事業の業績向上に取り組んでまいりました。
当事業年度においては、食品事業において増設中であったレトルト工場が完成し、第3四半期会計期間より稼働を開始したことに伴い製造経費が増加いたしました。また、マット事業における連結子会社であったサハキット・ウィサーン社に係る子会社株式を譲渡したことにより特別利益を計上いたしました。
その結果、当事業年度の売上高は2,399百万円(前期比3.7%減)、営業損失35百万円(前期は営業利益95百万円)、経常損失47百万円(前期は経常利益92百万円)となり、当期純利益583百万円(前期比806.3%増)となりました。
2026/06/22 11:07
#12 設備投資等の概要
当事業年度において総額495百万円の設備投資を実施いたしました。
主な設備投資の内容は、食品事業における北陸ソース工場新設に係る費用466百万円、システム導入費用6百万円、東京オフィス移転に伴う20百万円の設備投資であります。なお、当該資金については自己資金及び金融機関からの借入等により賄っております。
2026/06/22 11:07
#13 金融商品関係、財務諸表(連結)
(1)金融商品に対する取組方針
①当社は、主に食品事業の設備投資計画に照らし、第三者割当による増資及び銀行等金融機関からの借入により必要な資金を調達しております。また、一時的な余資は安全性の高い金融資産等で運用し、短期的な運転資金については銀行借入により調達しております。
②デリバティブ取引は内部管理規程に従い、投機的な取引は行わない方針であり、為替変動リスクの軽減のため利用しております。
2026/06/22 11:07

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