四半期報告書-第93期第3四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1)経営成績の分析
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、順調な世界経済や積極的な経済・金融政策を背景に、企業業績や雇用環境など緩やかな回復が続きましたが、国際政治における不確実性の高まりなどもあり、先行き不透明な状況で推移いたしました。
防災事業の分野では、6月にはマグニチュード6.1の大阪北部地震により、多くの被害が発生したことに加え、7月上旬には記録的な豪雨が西日本の各地を襲い、未曾有の洪水被害に見舞われました。さらに8月の台風21号をはじめ度重なる台風被害は、国民生活、企業活動に大きな混乱を生じさせています。このような大規模自然災害に加え、いよいよ開催まで2年に迫った東京オリンピック・パラリンピックを見据えたテロなどの特殊災害への対応など、多発化・激甚化・多様化する災害に対する備えは急務であり、官民挙げての防災体制の確立がますます重要となっております。
繊維事業の分野では、リネン(麻)につきましては、麻素材が市場に定着してきたこともあり、徐々にではありますが新たな市場の開拓が進んでおります。また、耐熱、耐切創、高強力など優れた機能を特徴とする高機能繊維につきましては、防護服・産業資材ともに市場は横ばいの状況が続いています。
当第3四半期連結累計期間の業績につきましては、ほぼ見込み通りの業績を挙げることが出来ました。通期におきましても、期初に発表しております業績予想に沿った相応の業績を挙げ得るものと考えております。
当第3四半期連結累計期間におけるセグメント別の概況は以下のとおりであります。
<防災>原子力発電所など大手民間企業向け大型防災資機材が大きく売上を伸ばしたことに加え、救助工作車、空港化学消防車による業績への貢献もあり、売上高は159億3千6百万円(前年同期比35.8%増)となりました。
<繊維>官公庁向け繊維資材が売上を伸ばした結果、売上高は51億4千1百万円(前年同期比56.1%増)となりました。
<不動産賃貸・その他>不動産賃貸事業・その他は概ね順調に推移しており、売上高は3億9千9百万円となりました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は214億7千6百万円(前年同期比39.2%増)、営業利益は33億6千2百万円(同104.3%増)、経常利益は38億4千6百万円(同93.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は26億4千8百万円(同95.8%増)となりました。
昨年度(平成29年度)からスタートした第四次中期経営計画「帝国繊維(テイセン)2019」では、消防など官需防災における装備充実に対するニーズ対応などに加えて、特に原子力発電所やコンビナートなど基幹産業を中心とした民需防災分野における防災・減災対策への応需が、業績に大きく貢献しております。その結果、掲げた主要テーマはいずれも大きく前進しております。
また、ますます緊急性・重要性が高まっている水害対策に関し、送水・排水機能に優れ極めて操作性の良い特殊車輌の開発により、消防防災の対応力強化に一段と貢献するとともに、先端的な商材による東京オリンピック・パラリンピックに向けたテロ対策などセキュリティビジネスを強化・発展させてまいります。
(2)財政状態に関する分析
当第3四半期連結会計期間末の財政状態は、前連結会計年度末と比較して、総資産が27億6千1百万円減少し、619億3千8百万円となりました。
これは主として、現金及び預金の増加、棚卸資産の増加や有形固定資産が増加した一方で、売上債権の減少や保有上場株式の含み益の減少などがあったことによるものです。
負債は、仕入債務や繰延税金負債の減少などがあり、前連結会計年度末と比べ25億7千9百万円減少し、130億3千1百万円となりました。
純資産は、利益剰余金が増加した一方で、保有上場株式の含み益の減少などがあり、前連結会計年度末と比べ1億8千2百万円減少し、489億6百万円となりました。
この結果、自己資本比率は78.1%となりました。
(3)事業上および財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は以下のとおりであります。
Ⅰ 当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者について、当社の企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に資する者が望ましく、また、最終的には株主の皆様の意思に基づき決定されるべきであると考えておりますが、十分な時間や情報を提供せずに株主共同の利益を毀損するもの等の当社株式の大規模な買付行為や買付提案を行う者は、例外的に上記決定を支配する者として適当ではないと判断します。
Ⅱ 基本方針の実現に資する取組み
当社グループは創業時から受け継がれた「社会の安全と生活文化の向上に貢献する企業」を基本理念とし、戦前は製麻事業を中心に広く国家的貢献を果たし、また、近時は総合防災事業とリネン事業という2つの価値ある事業を通じて、1世紀以上に亘り、社会・国民の安心・安全と良質な生活文化の向上に貢献してまいりました。
当社は、これらの事業活動を通じて、「一味ちがった優れた企業」「発展し成長を続ける企業」「社会や公共に大きく貢献する企業」の実現を目指しており、企業価値の長期安定的な向上を図ることを、経営の最重要課題として認識しております。
昨年度(平成29年度)からスタートした第四次中期経営計画「帝国繊維(テイセン)2019」では、
≪災害の多発化・激甚化に備え 先進的防災事業を確立 社会や事業の安心・安全に貢献する!≫を目標に、
1.重大な原子力発電所災害を防ぐ安全対策の構築に貢献する
2.基幹産業の災害対策・自主防災の装備充実に貢献する
3.公的組織の防災対応力強化・装備充実に貢献する
4.セキュリティ分野に確固たる営業基盤を確立する
5.当社事業の基盤である足元の事業を固め 更に磨きあげる
(1)消防ホース・防災車輌・資機材・防火衣等特殊被服の
4事業分野で確固たる業界№1の地位を確立する
(2)水害に備える消防防災の基本装備を刷新する商材を用意し その普及に努める
6.収益力の持続的強化を目指す
などのテーマを掲げ、グループ一丸となって取り組んでおります。
Ⅲ 基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための
取組み
以上の基本方針に照らしそのような不適切な者によって当社の方針決定が支配されることを防止すべく、株主の皆様が適切な判断をするために必要かつ十分な情報や時間を確保すること等を目的として、当社は、平成23年3月30日開催の第85期定時株主総会においてその導入について株主の皆様のご承認をいただきました。その後、平成26年3月27日開催の第88期定時株主総会および平成29年3月30日開催の第91期定時株主総会において継続承認をいただき、当社株式の大規模買付行為(議決権割合が20%以上となる当社株券等の買付行為)に関する対応方針(以下「本対応方針」といいます。)を定め、また、本対応方針の運用に関わり、大規模買付行為を行う際の情報提供等に関するルール(以下「大規模買付ルール」といいます。)を定めております。
大規模買付ルールの内容は、大規模買付者による必要かつ十分な情報(大規模買付者の概要や大規模買付行為の目的、買付後の経営方針等の情報であり、株主の皆様の判断に必要と認める場合に公表することがあります。)提供に基づき、また、社外監査役等により構成される当社から独立した特別委員会の勧告を踏まえて、当社取締役会が大規模買付行為を評価検討するというものです。
当社は、大規模買付者が大規模買付ルールを遵守せず、かつ、当社の企業価値や株主共同の利益を確保するために必要な場合や、大規模買付ルールは遵守されるものの、当社の企業価値や株主共同の利益を著しく損なうと判断する場合(大規模買付者がいわゆるグリーンメーラーである場合等)には、特別委員会の勧告を最大限尊重した上で、当社新株予約権の無償割当て(効果を勘案して行使期間や行使条件、取得条項を設けることがあります。)を含む相当な対抗措置を発動することがあり、発動を決定した場合には、対抗措置を講ずるほか、適用ある法令・金融商品取引所規則等に従い適時適切な開示を行います。
なお、本対応方針は、平成32年3月開催予定の定時株主総会の終結の時又は当社の定時株主総会若しくは取締役会において廃止する旨の決議が行われる時まで有効とし、今後の本対応方針の継続についても、同様に、定時株主総会の承認を得ることとしております。
Ⅳ 対抗措置が基本方針に沿うものであり、当社の株主の共同の利益を損なうものではなく、当社の会社役員の
地位の維持を目的とするものではないこと
①本対応方針が、経済産業省に設置された企業価値研究会が平成20年6月30日に発表した報告書「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」の内容を検討した上で作成したものであり、経済産業省及び法務省が平成17年5月27日に発表した「企業価値・株主共同の利益の確保又は向上のための買収防衛策に関する指針」の定める三原則を充足していること、②当社の大規模買付行為に対する対抗措置が、特別委員会の勧告を受けるほか、あらかじめ定められた合理的客観的発動条件が充足されなければ発動されないように設定されていること、③大規模買付ルールの制定及び継続について、株主総会にて株主の皆様のご承認をいただいていること等から、対抗措置は、基本方針に沿うものであり、また、当社の株主の共同の利益を損なうものでもなく、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものでもありません。
なお、以上の詳細につきましては当社ウェブサイト(株主・投資家情報の「IRニュース一覧(2017年2月13日付け掲載)」)をご参照ください。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間の研究開発費の総額は77百万円であります。
(5)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。