有価証券報告書-第144期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

【提出】
2016/06/22 9:25
【資料】
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【項目】
119項目
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報をもとに、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門はそれぞれが取り扱う製品等について、グループ内で連携して事業活動を展開しております。
よって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「車輌資材」、「ハイファッション」、「エレクトロニクス」、「環境・生活資材」及び「メディカル」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品等は、下記のとおりであります。
(1)車輌資材……………………自動車・鉄道車輌等内装材(シート材、エアバッグ、加飾部品)
(2)ハイファッション…………各種衣料製品、衣料用繊維加工
(3)エレクトロニクス…………ビスコテックス・システム及びサプライ、工業用ワイピングクロス、電子機器
(4)環境・生活資材……………建築用資材、インテリア用資材、健康・介護商品、エコ関連資材
(5)メディカル…………………化粧品、浄水器及びフィルター、医療用製品
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額(注)3
車輌資材ハイファッションエレクトロニクス環境・
生活資材
メディカル
売上高
外部顧客への
売上高
56,80827,6745,5996,7775,945102,805961103,766103,766
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
02288290641932△932
56,80827,6765,8886,7775,945103,0961,602104,699△932103,766
セグメント利益4,1975115626251,3827,2794897,769△1,2036,566
セグメント資産58,45527,38210,3555,0375,038106,2693,767110,037△493109,543
その他の項目
減価償却費2,5771,2053301593164,5891434,732△574,675
有形固定資産及び
無形固定資産の増
加額
2,515772206881603,74303,744△33,741

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,203百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,373百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△493百万円には、セグメント間取引消去△5,800百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産5,306百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額△57百万円は、セグメント間取引消去△123百万円及び全社資産に係る償却費65百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△3百万円は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る資産の減少であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(単位:百万円)
報告セグメントその他
(注)1
合計調整額
(注)2
連結財務諸表計上額(注)3
車輌資材ハイファッションエレクトロニクス環境・
生活資材
メディカル
売上高
外部顧客への
売上高
61,15026,4975,3666,9806,283106,278933107,211107,211
セグメント間の
内部売上高又は
振替高
72412422541964△964
61,15826,4995,7796,9806,283106,7011,475108,176△964107,211
セグメント利益5,1188577196661,5808,9425649,506△1,2718,234
セグメント資産60,15527,47410,2985,3385,947109,2153,779112,994△1,752111,241
その他の項目
減価償却費2,7261,2012931543394,7151404,855△604,795
有形固定資産及び
無形固定資産の増
加額
4,3611,504222954686,65206,653276,680

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,271百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,380百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△1,752百万円には、セグメント間取引消去△6,729百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,976百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額△60百万円は、セグメント間取引消去△123百万円及び全社資産に係る償却費63百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額27百万円は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る資産の減少であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本アジア北米その他合計
64,68320,94815,2862,848103,766

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類されております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本アジア北米その他合計
27,68413,5003,09190745,183

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)
日本アジア北米その他合計
64,55721,50818,0373,107107,211

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類されております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)
日本アジア北米その他合計
27,79711,8404,83856145,037

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めて表示しておりました米国及びメキシコの有形固定資産については、当連結会計年度より「北米」として集約・区分表示しております。なお、前連結会計年度については、変更後の区分により組替えております。
3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
平成22年4月1日前に発生した負ののれんの償却額は25百万円であり、未償却残高は36百万円であります。なお、当該償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分されておりません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
平成22年4月1日前に発生した負ののれんの償却額は18百万円であり、未償却残高は18百万円であります。なお、当該償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分されておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
該当事項はありません。

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