有価証券報告書-第146期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報をもとに、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、製品・サービス別の事業部門を置き、各事業部門はそれぞれが取り扱う製品等について、グループ内で連携して事業活動を展開しております。
よって、当社グループは、事業部門を基礎とした製品・サービス別セグメントから構成されており、「車輌資材」、「ハイファッション」、「エレクトロニクス」、「環境・生活資材」及び「メディカル」の5つを報告セグメントとしております。
各報告セグメントの主な製品等は、下記のとおりであります。
(1)車輌資材……………………自動車・鉄道車輌等内装材(シート材、エアバッグ、加飾部品)
(2)ハイファッション…………各種衣料製品、衣料用繊維加工
(3)エレクトロニクス…………導電性素材、工業用ワイピングクロス、ビスコテックス・システムおよびサプラ
イ、電子機器
(4)環境・生活資材……………建築用資材、インテリア用資材、健康・介護商品、環境・土木資材
(5)メディカル…………………医療用資材、化粧品、水処理用資材
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」と概ね同一であります。なお、セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。
3. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	車輌資材	ハイファッション	エレクトロニクス	環境・ 生活資材	メディカル	計
売上高
外部顧客への 売上高	61,664	25,932	6,129	7,069	6,333	107,129	978	108,107	―	108,107
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	―	6	359	0	―	366	619	985	△985	―
計	61,664	25,939	6,488	7,069	6,333	107,495	1,598	109,093	△985	108,107
セグメント利益	6,022	1,057	1,007	685	1,590	10,361	541	10,903	△1,255	9,648
セグメント資産	63,669	27,747	10,233	5,144	6,150	112,946	3,924	116,871	△4,282	112,588
その他の項目
減価償却費	2,536	1,242	319	152	327	4,577	179	4,757	△34	4,722
有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額	4,325	539	153	30	183	5,232	0	5,233	167	5,401

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,255百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,317百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△4,282百万円には、セグメント間取引消去△8,919百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,637百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額△34百万円は、セグメント間取引消去△91百万円及び全社資産に係る償却費57百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額167百万円は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る資産の減少であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

								(単位:百万円)
	報告セグメント						その他 (注)1	合計	調整額 (注)2	連結財務諸表計上額(注)3
	車輌資材	ハイファッション	エレクトロニクス	環境・ 生活資材	メディカル	計
売上高
外部顧客への 売上高	67,191	24,868	7,910	7,523	6,362	113,856	917	114,773	―	114,773
セグメント間の 内部売上高又は 振替高	0	10	453	―	1	465	1,119	1,584	△1,584	―
計	67,191	24,878	8,364	7,523	6,363	114,321	2,036	116,358	△1,584	114,773
セグメント利益	6,680	750	1,859	842	1,560	11,693	518	12,211	△1,438	10,773
セグメント資産	72,474	28,559	10,551	5,564	6,443	123,593	3,939	127,532	△5,178	122,354
その他の項目
減価償却費	2,777	1,061	320	127	294	4,581	183	4,765	△13	4,751
有形固定資産及び 無形固定資産の増 加額	4,422	1,877	410	106	493	7,311	3	7,314	111	7,426

(注) 1. 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ソフトウエアの開発及び販売、保険代理業、人材派遣事業、不動産賃貸管理事業等を含んでおります。
2. 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額△1,438百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,502百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額△5,178百万円には、セグメント間取引消去△9,889百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産4,710百万円が含まれております。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額△13百万円は、セグメント間取引消去△78百万円及び全社資産に係る償却費64百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額111百万円は、主に報告セグメントに帰属しない総務部門などの管理部門に係る資産の減少であります。
3. セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	北米	その他	合計
65,425	24,189	16,327	2,166	108,107

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類されております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アジア	北米	その他	合計
27,091	11,232	5,315	594	44,233

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1. 製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2. 地域ごとの情報
(1) 売上高
(単位:百万円)

日本	アジア	北米	その他	合計
67,728	25,553	18,810	2,680	114,773

(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、地域に分類されております。
(2) 有形固定資産
(単位:百万円)

日本	アジア	北米	その他	合計
27,926	12,558	5,701	553	46,741

3. 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
平成22年4月1日前に発生した負ののれんの償却額は10百万円であり、未償却残高は8百万円であります。なお、当該償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分されておりません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
平成22年4月1日前に発生した負ののれんの償却額は10百万円であり、未償却残高はありません。なお、当該償却額及び未償却残高は、報告セグメントに配分されておりません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。