有価証券報告書-第153期(2024/04/01-2025/03/31)

(2)戦略
気候変動、資源・エネルギー問題、水不足、自然環境の喪失や安全・健康への不安など、サステナビリティを巡る課題への対応は企業に課せられた重要な経営課題であると認識しております。これらの課題を、自社への影響度、社会への影響度の両面で評価し、当社グループにとっての重点課題(マテリアリティ)を特定しました。マテリアリティに関わる施策と指標を検討し、目標値が定められるものについては可能な限りKPIを設定しております。これらの取組みにより、事業活動上のリスクを低減するだけでなく、社会課題の解決に貢献する製品・技術の開発を進め企業価値の向上を図ってまいります。
①気候変動への対応(TCFD提言への取組み)
当社グループでは、TCFD提言に基づき、気候変動がもたらす「リスク」と「機会」を明確にいたしました。抽出したリスク及び機会について、シナリオ分析等に基づき継続的な見直しを行うとともに、損益・資金計画に与える影響について検討を進め、経営戦略のレジリエンスを高めてまいります。
[気候変動関連における重要度の高いリスク・機会]

分類		リスク	機会	時間軸	影響度	対策
移行 リスク	カーボンプライシング	カーボンプライシングの導入による生産コストアップ	省エネ活動の推進によるエネルギーコスト削減	短～中期	高い	徹底した省エネや再生可能エネルギーの導入、サプライチェーンと連携したScope3の削減
	レビュテーション	石油由来製品がステークホルダーから懸念される収益の低下	バイオ製品やリサイクル製品の拡大でイメージアップによる収益の増加	短～中期	中程度	バイオ率100%素材の開発及び拡大、サーキュラーエコノミーを目指したビジネスモデルの創出
	資金調達	情報開示不足による投資家や金融機関からの資金調達の悪影響の懸念	積極的な情報開示による資金調達の増加、株価の上昇	短～中期	高い	TCFD提言に沿った情報開示
物理的 リスク	自然災害	自然災害による生産拠点の被害やサプライチェーン寸断による生産停止の発生	防災・防護製品の需要拡大 気候変動対策製品、サービスの需要拡大	短～中期	高い	これまでの災害経験を踏まえた事業継続計画(BCP)の設定

②人材育成及び社内環境整備に関する方針
当社グループにおける人材の育成及び社内環境整備に関する方針、戦略は次のとおりであります。
当社は、仕事を通じ社員の豊かな人生を実現していくことが企業の活性化につながり、企業としての永続性を確保すると認識しております。その実現に向け、個々人の多様性と創造性が組織の付加価値として活かされ、働くことに夢とやりがいを持てる職場や、環境変化が激しい時代においても自ら成長・変化していける環境を提供するとともに、高度な専門性と総合力を駆使し、企画・提案のできる人材集団を形成していくことを人事の基本方針としています。
1)多様性の確保
多様性確保による柔軟な発想・開発の重要性を認識し、新卒採用に加え、キャリア採用にも積極的に取り組んでいます。2022年度は7名、2023年度は8名、2024年度は9名をキャリア採用しました。また、独自の「働き方改革」を推進しており、その内容は以下のとおりです。
1.時間外ゼロ ・・心の健康・明日への活力のため定時で終了できるようチームで取り組む
2.所得向上作戦・・安心した生活設計、モチベーションアップのため所得水準を向上させる
3.社内公募制度・・社員の挑戦意欲、やる気を具現化しさらなる成長とスキルアップを目指す
4.コミュニケーション・・メール・アンケート等を通じ、社員の意見・要望・提案を吸い上げ、仕事が充実できる職場環境づくり
今後も、多様な人材確保に向け、社外ではあらゆるチャネルを活用するとともに、社内における挑戦マインドを刺激し、多様な人材確保を進めてまいります。
2)女性の活躍に向けた取組み
製造業の特性として女性労働者が少ない実態を踏まえ、女性の活躍推進を含むダイバーシティの推進に取り組んできており、2021年の定時株主総会においては当社初の女性取締役(社外取締役)が選任されました。現在、取締役と監査役を合わせて13名中、女性は1名でその比率は7.7%となっております。取締役に限れば、9名中1名が女性で、その比率は11.1%となります。2024年6月より、経営面において特定地域や専門分野を任せうる高い見識や専門性を持った経営幹部役職として新たに「専任役員」を設け、現在、7名中3名が女性となっております。また、女性の受入体制等の環境整備については、従前から女性活躍の重要性は認識し、育児・介護等の休暇に加え、時間単位での有給休暇取得を可能にするなど、就業を継続しやすい環境作りを進めてまいりました。その結果、育児休業後も就業を継続する社員が多く、女性の平均勤続年数は2022年度末 23.8年、2023年度末 24.0年、2024年度末 23.6年と、男性比では122.9%となっています。今後も男女の勤続年数の差異を130%以上とすることを目標として環境整備に努めてまいります。