3577 東海染工

3577
2024/05/02
時価
29億円
PER 予
21.23倍
2010年以降
赤字-83.5倍
（2010-2023年）
PBR
0.39倍
2010年以降
0.41-1.61倍
（2010-2023年）
配当
2.48%
ROE 予
1.82%
ROA 予
0.81%
資料
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従業員数 - 染色加工

【期間】
  • 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社にて全社的な経営戦略を立案・策定すると共に、各事業部・子会社の各事業単位で具体的な事業戦略を立案し、事業活動を展開しております。当社の各事業は、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「染色加工事業」、「縫製品販売事業」、「保育サービス事業」、「倉庫事業」、「機械販売事業」、「洗濯事業」の6つを報告セグメントとしております。
「染色加工事業」は、天然繊維及び合成繊維の織物・編物加工及び衣料品関連を中心としたテキスタイル販売を行っております。「縫製品販売事業」は、縫製品(パンツ、パジャマ、カジュアルシャツ等)の販売を行っております。「保育サービス事業」はベビーシッターサービス、託児所での保育サービスを行っております。「倉庫事業」は、主に繊維製品等の荷役・保管等を行っております。「機械販売事業」は、主に薬液濃度の測定及び制御機器の販売を行っております。「洗濯事業」は、ホテルなどで利用されるリネン類のクリーニングサービスを行っております。
2023/06/30 9:11
#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
ース資産の内容
染色加工事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
2023/06/30 9:11
#3 事業等のリスク
(5)人材の確保について
当社グループの主力である染色加工事業においては、天然繊維に対し、「色」「風合い」といった人の感覚に依る付加価値を与えることが生業であり、このため、各製造工程において、高い知識・技術と経験に裏付けされた「職人」的人材が不可欠であります。また、テキスタイル販売部門や縫製品販売事業においても、染色加工のみならず、テキスタイル・縫製品の知識に精通し、かつトレンドに敏感な人材が求められております。これらのことから、当社グループにおいては優れた人材の育成・確保は重要な課題であると考えており、以下に挙げる施策による、人材の育成・確保に取り組んでおります。
①社内研修制度の充実
2023/06/30 9:11
#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
また、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
①染色加工、縫製品販売及び機械販売
顧客との契約に基づき製品又は商品を引き渡す履行義務を負っており、製品又は商品の引渡し時点又は契約条件に基づき製品の検査を完了した時点において、顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得して履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。ただし、製品又は商品の国内の販売において、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
2023/06/30 9:11
#5 従業員の状況（連結）
(1)連結会社の状況
2023年3月31日現在
セグメントの名称従業員数(人)
染色加工事業455(162)
(注)1 従業員数は当社グループからグループ外への出向者を除く就業人員数であります。
2 従業員数の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
2023/06/30 9:11
#6 株式の保有状況（連結）
特定投資株式
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
日清紡ホールディングス株式会社528,000528,000染色加工事業に係る加工料売上を中心とした売上先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。有
534,336561,264
長瀬産業株式会社202,000202,000染色加工事業に係る仕入先であり、原材料の安定供給など取引関係の維持・強化のため保有しております。有
411,070367,842
331,189296,973
稲畑産業株式会社56,50056,500染色加工事業に係る仕入先であり、原材料の安定供給など取引関係の維持・強化のため保有しております。有
151,815116,559
110,292113,001
美津濃株式会社30,80030,800染色加工事業に係る加工料売上を中心とした売上先であり、取引関係の維持・強化のため保有しております。有
95,63465,018
銘柄当事業年度前事業年度保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果(注)1及び株式数が増加した理由当社の株式の保有の有無
株式数(株)株式数(株)
貸借対照表計上額(千円)貸借対照表計上額(千円)
4,6822,969
新東工業株式会社2,0002,000染色加工事業に係る仕入先であり、設備の保全など取引関係の維持・強化のため保有しております。有
1,6661,378
(注)1 定量的な保有効果につきましては記載が困難でありますが、保有することの合理性は当社の成長に必要か、他に有効な活用方法がないか等の観点で、担当取締役による検証を適宜行い、必要に応じ2名の独立した社外取締役を含む取締役会に諮ることとしております。
2 株式会社愛知銀行は、2022年10月3日付で株式会社中京銀行と共同株式移転の方法により両社の完全親会社となる株式会社あいちフィナンシャルグループを設立しております。この株式移転に伴い、株式会社愛知銀行の普通株式1株につき、株式会社あいちフィナンシャルグループの普通株式3.33株の割合で割当交付されております。
2023/06/30 9:11
#7 沿革
従って、実質上の存続会社は、旧東海染工株式会社であるため、同社及びその企業集団についての沿革を以下に記述します。
1941年3月名古屋市内に綿織物の染色加工を目的として東海染工株式会社を設立
1948年4月枇杷島工場(現、名古屋事業所 愛知県清須市西枇杷島町)を設置大阪営業所(大阪市東区高麗橋)を設置
1954年9月富士染絨株式会社の事業を継承、当社の子会社として発足
1954年10月枇杷島工場を本社工場に、大阪営業所を支店に昇格
1956年10月富士染絨株式会社に吸収合併、同時に商号を東海染工株式会社に変更旧富士染絨株式会社を木曽川工場として発足
1961年10月浜松染工株式会社を吸収合併し浅田工場として発足名古屋証券取引所市場第二部に上場
1962年4月本社工場を名古屋事業所、木曽川工場を木曽川事業所、浅田工場を浜松事業所に各々改称
1962年11月大阪証券取引所市場第二部に上場
1963年1月東京営業所(東京都中央区日本橋)を設置
1963年6月タイ王国バンコック市郊外に綿織物、合繊織物の染色加工業のTOKAI DYEING CO., (THAILAND)LTD.を合弁で設立
1966年5月岐阜事業所(岐阜県羽島市)を設置
1967年5月倉庫事業の東染総業株式会社(現、TKサポート株式会社)を設立
1971年2月東京証券取引所市場第二部に上場
1972年5月都染色工芸株式会社を吸収合併し、京都事業所として発足
1973年4月本社事務所及び大阪支店を大阪国際ビル(大阪市東区安土町)に設置
1973年7月米国ジョージア州に合繊織編物の捺染加工を目的としたTEXPRINT,INC.を合弁で設立
1986年2月東京・大阪・名古屋各証券取引所市場第一部に上場
1988年5月本社事務所を大名古屋ビルヂング(名古屋市中村区)に移転
1990年9月インドネシア共和国ジャカルタ市郊外に綿・レーヨンの捺染、無地染のT.T.I.(P.T. TOKAITEXPRINT INDONESIA)を合弁で設立
1995年10月京都事業所を捺染事業集約を目的に名古屋事業所に統合
1997年11月木曽川事業所を無地染事業集約を目的に浜松事業所に統合
2000年9月日本染工株式会社を吸収合併
2003年10月大阪支社を淡路町ダイビル(大阪市中央区淡路町)に移転
2003年12月大阪証券取引所市場第一部における上場を廃止
2006年4月今枝染工株式会社の染色加工事業を譲受
2007年5月サカレン株式会社の染色加工事業を譲受
2009年10月編物加工事業を岐阜事業所に集約
2010年3月保育サービス事業の株式会社トットメイトを設立
2010年6月織物加工事業を浜松事業所に集約
2010年6月大和染工株式会社の染色加工事業を譲受し、磐田事業所として発足
2012年6月TEXPRINT(GA.),INC.(旧、TEXPRINT,INC.)を清算
2012年7月本社事務所を名古屋ルーセントタワー(名古屋市西区)に移転
2013年12月磐田事業所を閉鎖
2015年11月本社事務所を大名古屋ビルヂング(名古屋市中村区)に移転
2017年4月名古屋事業所にて洗濯事業を開始
2022年4月東京証券取引所の市場区分見直しにより、東京証券取引所市場第一部からスタンダード市場に移行
2022年4月名古屋証券取引所の市場区分見直しにより、名古屋証券取引所市場第一部からプレミア市場に移行
2022年5月株式会社トットメイトが、株式会社マミーズの株式を取得
2023年4月株式会社東海トレーディングを吸収合併
2023/06/30 9:11
#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）
1984年3月当社入社
2008年6月取締役開発技術部長
2019年6月取締役グループ技術担当兼染色加工事業本部長兼岐阜事業所長
2019年9月取締役社長
2019年10月取締役社長グループ技術担当兼染色加工事業本部長
2020年3月取締役社長グループ技術担当(現任)
2023/06/30 9:11
#9 研究開発活動
第二のテーマは地球環境に配慮した省エネ省資源加工技術の開発です。当社では国内全ての事業所において熱源としてバイオマスボイラーを設置しカーボンニュートラルを実践しておりますが、地球温暖化ガスである二酸化炭素排出量のさらなる削減に向けて燃焼効率の向上に向けた技術開発に取り組んでおります。また当社では染色整理に使用する一部の化学薬品を回収再利用しておりますが、まだまだ大量の化学薬品の使用と廃棄をしております。そのため省資源染色加工の拡大や廃棄薬品の削減を目的に回収精製の過程に着目して研究開発中であります。またバイオ技術を応用した染色加工技術等の開発や、化学薬品由来の合成染料を使用しない天然染料による染色加工技術の確立にも取り組んでおります。
第三のテーマは染色加工において大量に使用されている水を一切使用しない革新技術である超臨界染色の開発です。これは持続可能な社会の実現を目指す国立研究開発法人NEDOの先導研究に参画し研究開発に取り組んでいます。なお超臨界とは物質固有の臨界温度・圧力を超えた状態で物質は気体と液体の中間の性質を示しますが、二酸化炭素を臨界状態にすることにより水の代替物として染色をおこなう画期的な加工技術です。
染色加工事業及び縫製品販売事業における研究開発費は32百万円であります。
2023/06/30 9:11
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
内染色加工事業の受注拡大に向けた取組み
新型コロナウイルス感染症対策において、政府は社会経済活動の大幅な緩和に踏み出しており、景気回復の兆しが見え始めております。また、国内の染色加工業界は、原材料・エネルギー価格の異常かつ急激な上昇、適正な価格転嫁の遅れから廃業や生産規模縮小を公表された企業が相次いでおります。
2023/06/30 9:11
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
一方、新型コロナウイルス感染症におきましては、行動規制や水際対策などの段階的な緩和に加え、2023年5月8日には感染症法上の位置づけが5類感染症に移行されるなど、経済活動正常化への期待が高まっております。
このような状況のもと、当社グループは、国内染色加工事業では、業界全体の課題となっている適正価格への価格転嫁を図るべく加工料金値上げの実施、原材料・エネルギー価格の高騰や原材料の供給不安に対する設備改善・改良、加工工程の省略、原材料の適量使用を推進したほか、同業他社の廃業や体制変更による振替受注の取込み強化、環境に配慮した節水活動、CO2排出量削減、薬品回収・再利用など、SDGsの達成に向けた取組についても継続実施しております。
海外染色加工事業では、主力のインドネシア子会社においては、受注環境は改善方向にあり、新規取引先の開拓など、受注増加に向けた取組みを強化しております。また、原材料・エネルギー価格高騰への対応として、設備改善・改良、加工条件適正化、薬品の回収効率化、熱エネルギー効率利用などの原価低減活動を推進しました。
2023/06/30 9:11
#12 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
出方法
染色加工事業(浜松事業所、岐阜事業所)、洗濯事業及び全社共用の有形固定資産に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループ及び共用資産を含めたより大きな単位について割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額によって算定しております。当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された経営計画及び経営計画が策定されている期間を超えている期間についての将来予測額に基づいて算定しております。また、当該資産グループの正味売却価額の見積りは、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を合理的に調整した金額から処分費用見込額を控除して算定しております。
2023/06/30 9:11
#13 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
算出方法
染色加工事業(浜松事業所、岐阜事業所、タイ東海)及び洗濯事業の有形固定資産に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額によって算定しております。当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された経営計画と、経営計画が策定されている期間を超えている期間については経営計画の前提となった過去の趨勢を踏まえた成長率を加味して算定しております。また、当該資産グループの正味売却価額については不動産鑑定評価額から処分費用見込額を控除して算定しております。2023/06/30 9:11
#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、主に染色加工事業において、品質改善や生産効率の向上を目的に繊維加工設備の更新や拡充を進めており、それに伴う設備投資について、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。また、短期及び長期運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブは、借入金の金利変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
2023/06/30 9:11