有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
前事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産(染色加工事業 浜松事業所) 1,818,995千円
有形固定資産(染色加工事業 岐阜事業所) 298,509千円
有形固定資産(洗濯事業) 138,147千円
有形固定資産(全社共用) 747,543千円
上記に係る減損損失 - 千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
染色加工事業(浜松事業所、岐阜事業所)、洗濯事業及び全社共用の有形固定資産に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループ及び共用資産を含めたより大きな単位について割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額によって算定しております。当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された経営計画及び経営計画が策定されている期間を超えている期間についての将来予測額に基づいて算定しております。また、当該資産グループの正味売却価額の見積りは、不動産鑑定評価額及び固定資産税評価額を合理的に調整した金額から処分費用見込額を控除して算定しております。
②主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、受注数量の予測、原材料価格の推移の予測、過去の趨勢を踏まえた成長率及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響としております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2022年4月以降は変異株による感染拡大の懸念があるものの国内外のワクチン接種率向上に伴い、各種規制の解除が進み経済活動は徐々に回復すると仮定しております。
③翌年度の財務諸表に与える影響
主要な仮定である受注数量の予測、原材料価格の推移の予測、過去の趨勢を踏まえた成長率及び新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響は見積りの不確実性が高く、将来キャッシュ・フローが変動することにより、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
当事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
有形固定資産(染色加工事業 浜松事業所) 1,759,140千円
有形固定資産(染色加工事業 岐阜事業所) 288,145千円
有形固定資産(全社共用) 720,292千円
上記に係る減損損失 - 千円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
染色加工事業(浜松事業所、岐阜事業所)、全社共用に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断しましたが、減損損失の認識の判定において、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を上回っていたことから、減損損失を認識しておりません。
割引前将来キャッシュ・フローの総額は、継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フロー及び正味売却価額によって算定しております。当該資産グループの継続的使用によって生じる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業所別の経営計画に基づいて算定しており、当該経営計画における主要な仮定は、受注数量の予測、原材料価格の推移の予測等及び新型コロナウイルス感染症の拡大やそれに伴う経済活動の停滞による影響としております。なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、2023年5月8日に感染症法上の位置づけが5類感染症に移行されるなど、経済活動正常化の期待が高まっており、経済活動は2023年4月以降から徐々に回復すると仮定しております。
これらの主要な仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。