有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損の兆候がある固定資産の計上額 (単位:千円)

	減損前帳簿価額	減損後帳簿価額	減損損失
染色加工事業 浜松事業所	1,739,358	1,482,851	256,507
染色加工事業 岐阜事業所	280,766	280,766	-
全社共用	685,881	685,881	-
遊休資産	57,496	47,847	9,648

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①染色加工事業
染色加工事業(浜松事業所、岐阜事業所)、全社共用に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行った結果、染色加工事業(浜松事業所、岐阜事業所)に係る資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回ったことから、減損損失の測定を行いました。減損損失の測定において、浜松事業所に係る資産グループについては、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、256,507千円の減損損失を計上しております。岐阜事業所に係る資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上しておりません。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額が使用価値を上回っていることから、正味売却価額を用いております。正味売却価額の算定に当たり、主要な資産である土地については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎とし、機械装置については、外部業者から入手した買取価格見積額を基礎としております。不動産鑑定評価における主要な仮定は、評価額決定の前提となる価格算定方法及び取引事例の選択であります。
これらの主要な仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
②遊休資産
遊休資産について、今後の使用見込みが乏しいことから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、9,648千円の減損損失を計上しております。
当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損の兆候がある固定資産の計上額 (単位:千円)

	減損前帳簿価額	減損後帳簿価額	減損損失
染色加工事業 浜松事業所	1,416,867	1,416,867	-
染色加工事業 岐阜事業所	275,055	275,055	-
全社共用	636,563	636,563	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
染色加工事業(浜松事業所、岐阜事業所)、全社共用に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行っております。その結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回りましたが、減損損失の測定において、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上しておりません。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額が使用価値を上回っていることから、正味売却価額を用いております。正味売却価額の算定に当たり、主要な資産である土地については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎とし、機械装置については、外部業者から入手した買取価格見積額を基礎としております。また、土地の正味売却価額については、過年度に入手した不動産鑑定評価額に基づいて外部の不動産鑑定士が算定した時点修正率を利用しています。不動産鑑定評価における主要な仮定は、評価額決定の前提となる時点修正の手法及びインプットデータの選択であります。これらの主要な仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。