有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
(固定資産の減損)
前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
減損の兆候がある固定資産の計上額 (単位:千円)

	減損前帳簿価額	減損後帳簿価額	減損損失
染色加工事業 浜松事業所	1,416,867	1,416,867	-
染色加工事業 岐阜事業所	275,055	275,055	-
全社共用	636,563	636,563	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
染色加工事業(浜松事業所、岐阜事業所)、全社共用に係る資産グループについて、経営環境の変化に伴い収益性が低下したことにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行っております。その結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回りましたが、減損損失の測定において、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上しておりません。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額が使用価値を上回っていることから、正味売却価額を用いております。正味売却価額の算定に当たり、主要な資産である土地については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎とし、機械装置については、外部業者から入手した買取価格見積額を基礎としております。また、土地の正味売却価額については、過年度に入手した不動産鑑定評価額に基づいて外部の不動産鑑定士が算定した時点修正率を利用しております。不動産鑑定評価における主要な仮定は、評価額決定の前提となる時点修正の手法及びインプットデータの選択であります。これらの主要な仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。
当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:千円)

	減損前帳簿価額	減損後帳簿価額	減損損失
染色加工事業 浜松事業所	1,343,635	1,343,635	-
染色加工事業 岐阜事業所	270,981	270,981	-
全社共用	594,369	594,369	-

(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
染色加工事業(浜松事業所、岐阜事業所)、全社共用に係る資産グループについて、染色加工事業の営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなっていることにより減損の兆候があると判断し、減損損失の認識の判定を行っております。その結果、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がその帳簿価額を下回りましたが、減損損失の測定において、回収可能価額が帳簿価額を上回ったため、減損損失を計上しておりません。
当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額が使用価値を上回っていることから、正味売却価額を用いております。正味売却価額の算定に当たり、土地については、外部の不動産鑑定士による不動産鑑定評価額を基礎とし、機械装置については、外部業者から入手した買取価格見積額を基礎としております。また、土地の正味売却価額については、過年度に入手した不動産鑑定評価額に基づいて外部の不動産鑑定士が算定した時点修正率を利用しております。不動産鑑定評価における主要な仮定は、評価額決定の前提となる時点修正の手法及びインプットデータの選択であります。これらの主要な仮定について、将来の経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度以降の財務諸表において固定資産の減損損失を計上する可能性があります。