建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載したとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は一部の建物を除いて定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社においても定額法に変更致しました。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、染色加工事業において129,543千円増加、保育サービス事業において2,285千円増加、倉庫事業において211千円減少、その他事業において0千円増加しております。

2014/06/30 9:14

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社は一部の建物を除いて定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更致しました。
この変更は、前事業年度に完了した国内染色加工事業に関する生産体制の再構築を契機として設備の稼動状況等の検討を実施したところ、今後は市場環境に適した安定的な稼動が見込まれることから、国内の設備投資は現状生産能力の維持・更新を中心に行うことになり、定額法による減価償却の方法を採用することが当社の操業状況をより適切に反映させることができると判断したため行ったものであります。

2014/06/30 9:14

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は一部の建物を除いて定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社においても定額法に変更致しました。
この変更は、前連結会計年度に完了した国内染色加工事業に関する生産体制の再構築を契機として設備の稼動状況等の検討を実施したところ、今後は市場環境に適した安定的な稼動が見込まれることから、国内の設備投資は現状生産能力の維持・更新を中心に行うことになり、定額法による減価償却の方法を採用することが当社及び国内連結子会社の操業状況をより適切に反映させることができると判断したため行ったものであります。

2014/06/30 9:14

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計方針の変更」に記載したとおり、有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は一部の建物を除いて定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社においても定額法に変更致しました。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度のセグメント利益が、染色加工事業において129,543千円増加、保育サービス事業において2,285千円増加、倉庫事業において211千円減少、その他事業において0千円増加しております。
報告セグメントの利益又は損失は、営業損益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/30 9:14

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	343,759千円 (33,168千円)	295,214千円 (30,230千円)
機械装置及び運搬具	8,527千円 (8,527千円)	7,029千円 (7,029千円)

担保付債務は、次のとおりであります。

2014/06/30 9:14

#6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	91,216千円	91,216千円
機械装置及び運搬具	314,031千円	314,031千円

2014/06/30 9:14

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
遊休資産	建物及び構築物	福井県三方郡美浜町	44,212千円

当社グループは、資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を、遊休資産についてはそれぞれの個別物件を、グルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
上記資産グループの資産については、老朽化等の理由により回収可能性が認められないため、減損損失として特別損失に計上しております。

2014/06/30 9:14

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は6,965百万円で、前連結会計年度末比493百万円の増加であり、これは受取手形および売掛金の増加355百万円、現金及び預金の増加126百万円が主な要因であります。
固定資産は7,761百万円で、前連結会計年度末比284百万円の増加となりました。これはリース資産の増加293百万円、投資有価証券の増加134百万円、建設仮勘定の減少103百万円、建物及び構築物の減少44百万円が主な要因であります。
<負債>負債合計は9,333百万円で、前連結会計年度末比542百万円の増加となりました。

2014/06/30 9:14

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 9:14