有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は一部の建物を除いて定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社においても定額法に変更致しました。
この変更は、前連結会計年度に完了した国内染色加工事業に関する生産体制の再構築を契機として設備の稼動状況等の検討を実施したところ、今後は市場環境に適した安定的な稼動が見込まれることから、国内の設備投資は現状生産能力の維持・更新を中心に行うことになり、定額法による減価償却の方法を採用することが当社及び国内連結子会社の操業状況をより適切に反映させることができると判断したため行ったものであります。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が131,617千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ131,617千円増加しております。
有形固定資産の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社は一部の建物を除いて定率法を採用し、在外連結子会社は定額法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、当社及び国内連結子会社においても定額法に変更致しました。
この変更は、前連結会計年度に完了した国内染色加工事業に関する生産体制の再構築を契機として設備の稼動状況等の検討を実施したところ、今後は市場環境に適した安定的な稼動が見込まれることから、国内の設備投資は現状生産能力の維持・更新を中心に行うことになり、定額法による減価償却の方法を採用することが当社及び国内連結子会社の操業状況をより適切に反映させることができると判断したため行ったものであります。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が131,617千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ131,617千円増加しております。