有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社グループは、中長期的な経営戦略を実現するために、次の課題の展開を図ります。
①国内染色加工事業の収益力改善
当社グループは、平成21年10月に実施したニット加工事業の集約化を皮切りに、平成24年10月には磐田事業所の織物無地染加工を浜松事業所に集約し、国内染色加工事業の再構築を完了させております。これらの事業再編の効果によって、国内染色加工事業における収益力の改善は進んでおりますが、今後も同事業を取巻く状況は、生産の海外移転などにより需要の減少傾向が続く厳しい環境で推移すると考えられます。
従って、同事業の収益性を高め、継続的に利益を確保していくために、各工場にて徹底したコスト削減と生産効率化への取り組みを推進すると同時に、付加価値加工商品の開発・拡販や短納期対応を武器に国内に残る定番商品を積極的に取り込むなど、安定的に受注を確保出来る体制作りを進めてまいります。
②東南アジア戦略の拡大
当社グループの東南アジア戦略の中核となるインドネシア子会社、タイ子会社は、内地需要の増大を背景に内地向けの受注を拡大するとともに、現地紡績・織布会社、現地縫製会社との連携を軸とした製造・販売インフラの整備の強化を引き続き進めております。
今後、インドネシア子会社では、増設した無地染加工設備を活用してボトム地の加工を増やすなど取り扱う素材やアイテムの拡大に努めるほか、タイ子会社では、ユニフォーム素材の開拓や新たにアジア向け輸出・販売の拡大に注力し、両社とも更なる収益の拡大に積極的に取り組んでまいります。
③プリント技術のデジタル化推進
平成24年1月に当社グループの国内主力工場である浜松事業所への織物用のデジタルプリント機を導入したことを手始めに、名古屋事業所にニット用のデジタルプリント機を導入し素材への対応力を広げており、これまで当社グループが培ってきた画像処理の技術を活かしてプリント技術のデジタル化を積極的に推進してまいります。また当社グループが保有するインク製造技術や画像処理ソフトなどのデジタルプリントに関連する様々な独自技術の技術指導や外部販売も進めてまいります。
④保育サービス事業の拡大
保育サービス事業は、社会的な保育需要の増加を背景に毎年順調にその事業規模を拡大しております。今後も、積極的な営業展開を推し進め、行政からの保育園受託運営や企業・病院などからの託児所受託運営の件数拡大を図ると同時に、託児所や保育園のサービスを充実させ、収益基盤を強化することで、更なる事業拡大を目指してまいります。