有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、常にお客様に満足していただき安心感を与え続ける事を目標に、営業・生産・開発のすべての部門がまずお客様の立場に立ち、お客様の生きた情報を共有化し、その要求・ニーズに応えることを第一の目的として行動することを基本方針としており、そのための体制・組織作りを積極的に推進してまいります。従来からの開発型企業としてのポリシーを保つとともに、お客様が満足される商品を絶えず生み出し続けることにより、安定的な業績を実現し、株主・取引先の皆様、社員等に貢献することを経営の基本としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、染色加工事業から生活関連事業会社への転換を図ってまいります。
繊維業界を取り巻く経営環境を踏まえ、主力の染色加工事業におきましては、海外では積極的な事業展開を行い、国内では、安定的に収益確保が出来る経営基盤作りを進めてまいります。また、国内の繊維産業は人口減少・高齢化により拡大は期待できず、繊維のみに頼らない収益構造を造るため、既存の非繊維事業の強化・拡大及び、新しい事業への挑戦をしてまいります。
(3)経営環境
新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大および断続的な感染拡大に伴う規制や制限強化などにより先行きが不透明な状況が続いております。
繊維事業(染色加工事業および縫製品販売事業)につきましては、国内で度重なる感染拡大に対応するためのまん延防止等重点措置や緊急事態宣言により衣料品販売を中心とした個人消費は低迷しております。今後のワクチン接種率の向上により、徐々に回復すると見込まれますが、厳しい事業環境は続くものと認識しております。海外におきましては、大規模社会制限による受注の落ち込みを取り戻すには至らないものの受注は回復傾向にあります。しかし、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の長期化が懸念されており、予断を許さない状況となっております。
保育サービス事業では、保育所の感染防止対策に万全を期しているものの、新型コロナウイルス感染症の影響により、イベント関係の中止や利用者の利用控えの傾向から厳しい事業運営を強いられました。今後も、各自治体の待機児童問題の解消に向けた取組みや、企業内保育所などのニーズに対応したサービスを提供することに努めてまいります。
その他、機械販売事業では、自社の濃度制御技術を活用した染色加工関連設備の販売及びそれら技術を応用した異業種への販路拡大を模索いたしております。洗濯事業は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響からインバウンド需要の消滅や外出自粛の影響からホテルリネンが大幅に減少し、厳しい経営環境が続いておりますが、新規客先の開拓を進めております。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、更なる企業価値の向上を図るために、目標とする経営指標をROE(自己資本当期純利益率)10%以上を掲げております。この指標を重要な指標と位置づけ、今後も引き続き、国内・海外における各事業の収益性を更に高め、資本効率の向上に取り組んでまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
①東南アジアでの事業拡大
当社グループの東南アジア戦略の中核を担うインドネシア子会社にて、国内・外での販売を拡大するため、新規市場・顧客の開拓、販売エリアの拡大、品質管理・生産効率の改善、日本の加工技術を取り入れた新商品開発に注力いたします。タイ国子会社では、受注内容に応じた生産体制の見直しを実施し、収益改善に注力いたします。
②国内染色加工事業の改善
国内の染色加工市場は、新型コロナウイルス感染症の影響による個人消費の低迷や構造的な衣料需要の縮小などにより、厳しい環境が続いております。
一方、抗菌・光ウイルス、光触媒加工などニューノーマル時代に対応した素材提案や商品開発に積極的に取り組むことで受注の確保・拡大に努めます。
さらに、各拠点にて徹底的なコストの見直し、生産の効率化を推進することで、収益改善を図ります。
③製品販売事業の販路拡大
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う衛生用品需要の高まりに対応するため、抗菌・抗ウイルス、肌にやさしい商品の提供など、当社の加工技術を活かした商品提案・販売を積極的に推進します。
また、これら商品を広く一般消費者に知っていただくため、ソーシャルメディアを活用した情報の配信や広報活動、インターネット販売サイトなどを積極的に活用し、従来からの企業間取引(BtoB)のみならず、企業対個人(BtoC)市場への販路拡大に努めます。
③非繊維事業の強化・拡大
保育サービス事業は、企業内保育所の運営受託および、待機児童問題解消のため自治体の要請に応じた新規保育園の開設・運営を行うとともに、事業エリアの拡大にも努めます。また、採用費・本部費用の圧縮やコスト削減を推進することで、収益力向上に力を注ぎます。
洗濯事業については、既存客先との取組み強化に加え、新規客先開拓を積極的に進め、多方面からの受注を取込むことで、売上増加および、収益確保を図ってまいります。
機械販売事業については、国内外を問わず染色関連設備の販売強化に努めてまいります。
当社グループは、今後も新たなる事業を積極的に発掘・開拓し、非繊維事業の強化・拡大に努めてまいります。