有価証券報告書-第95期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社グループは、中長期的な経営戦略を実現するために、次の課題の展開を図ります。
①東南アジア戦略の拡大
当社グループの東南アジア戦略の中核となるインドネシア子会社、タイ子会社は、内地向けに加えて、他の東南アジア諸国での販売拡大にも積極的に取り組んでおり、今後も東南アジアで、事業領域の拡大を図りながら、同地域での収益増大に努めてまいります。
インドネシア子会社では、増設した無地染加工設備を活用して、中肉厚地素材のボトム地の加工を更に増やすなど取り扱う素材やアイテムの拡大に努めインドネシア国内でのシェアを高めてまいります。またタイ子会社では、需要拡大が見込めるフィリピンなど他の東南アジア諸国への販路開拓を更に進め、売上確保に積極的に取り組んでまいります。
②国内染色加工事業の収益力向上
国内の染色加工市場は、個人消費の低迷や生産の海外移転などにより今後も需要の減少傾向が続くと考えられます。当社グループは、平成21年10月に実施したニット加工事業の集約化を皮切りに、平成24年10月には磐田事業所の織物無地染加工を浜松事業所に集約し、国内染色加工事業の再構築を完了させており、これらの事業再編の効果により国内染色加工事業における収益力の改善は進んでおりますが、引き続き厳しい受注環境で推移していくと考えられます。
従って、同事業の収益力を更に高め、継続的に利益を確保していくために、各工場にて徹底したコスト削減と生産効率化への取り組みを推進すると同時に、付加価値加工商品の開発・拡販や短納期対応を武器に国内に残る定番商品を積極的に取り込むなど、安定的に受注を確保出来る体制作りを進めてまいります。
③プリント技術のデジタル化推進
平成24年1月に当社グループの国内主力工場である浜松事業所への織物用のデジタルプリント機を導入したことを手始めに、名古屋事業所にニット用のデジタルプリント機の導入により素材への対応力を広げてきておりますが、平成27年6月にデジタルプリントの加工技術集約化による更なる数量拡大を目的に、デジタルプリントの加工を名古屋事業所の1カ所へ集約することを予定しております。
今後も、これまで当社グループが培ってきた画像処理の技術を活かしてプリント技術のデジタル化を積極的に推進し、当社グループが保有するインク製造技術や画像処理ソフトなどのデジタルプリントに関連する様々な独自技術の技術指導や外部販売も進めてまいります。
④保育サービス事業の拡大
保育サービス事業は、社会的な保育需要の増加を背景に毎年順調に売上規模を拡大しております。保育士の安定確保が課題となりますが、今後も、積極的な営業展開を推し進め、行政からの保育園受託運営や企業・病院などからの託児所受託運営の軒数拡大を図ると同時に、託児所や保育園のサービスを充実させ、収益基盤を強化することで、更なる事業規模の拡大を目指してまいります。