減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とした定額法によっております。なお、残存価額については、リース契約上に残価保証の取り決めがあるものについては当該残価保証額とし、それ以外のものは零としております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。2014/06/30 9:14

#2 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	1,967千円	-千円
減価償却費	16,281千円	10,952千円
貸倒引当金繰入額	3,614千円	24,626千円

2014/06/30 9:14

#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

この変更は、前事業年度に完了した国内染色加工事業に関する生産体制の再構築を契機として設備の稼動状況等の検討を実施したところ、今後は市場環境に適した安定的な稼動が見込まれることから、国内の設備投資は現状生産能力の維持・更新を中心に行うことになり、定額法による減価償却の方法を採用することが当社の操業状況をより適切に反映させることができると判断したため行ったものであります。
この変更により、従来の方法と比べて、当事業年度の減価償却費が129,543千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は、それぞれ129,543千円増加しております。

2014/06/30 9:14

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

この変更は、前連結会計年度に完了した国内染色加工事業に関する生産体制の再構築を契機として設備の稼動状況等の検討を実施したところ、今後は市場環境に適した安定的な稼動が見込まれることから、国内の設備投資は現状生産能力の維持・更新を中心に行うことになり、定額法による減価償却の方法を採用することが当社及び国内連結子会社の操業状況をより適切に反映させることができると判断したため行ったものであります。
この変更により、従来の方法と比べて、当連結会計年度の減価償却費が131,617千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益は、それぞれ131,617千円増加しております。

2014/06/30 9:14