#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: 2.セグメント利益の調整額615千円には、セグメント間取引消去713千円、のれんの償却額△98千円が含まれております。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第1四半期連結累計期間(自平成26年4月1日至平成26年6月30日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントである機械販売事業、システム事業及び、付随事業である不動産賃貸事業を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額615千円はセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/08/06 13:24
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、割引率の決定方法を割引率決定の基礎となる債券の期間について従業員の平均残存勤務期間に近似した年数とする方法から退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法に変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っております。これに伴う当第1四半期連結会計年度の期首の退職給付に係る負債及び利益剰余金、並びに当第1四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益への影響はありません。また、セグメント情報に与える影響もありません。
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#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ⑤その他事業
当セグメントには、機械販売事業、システム事業及び、付随事業である不動産賃貸事業が含まれており、売上高は47百万円(前年同期比6.3%減、3百万円減)、営業利益は21百万円(前年同期比53.2%増、7百万円増)となりました。
(2)財政状態の状況
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