建物（純額）

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	295,214千円 (30,230千円)	309,836千円 (-千円)
機械装置及び運搬具	7,029千円 (7,029千円)	-千円 (-千円)

担保付債務は、次のとおりであります。

2015/06/29 12:04

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	91,216千円	91,216千円
機械装置及び運搬具	314,031千円	314,031千円

2015/06/29 12:04

#3 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
遊休資産	建物及び構築物	福井県三方郡美浜町	44,212千円

当社グループは、資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を、遊休資産についてはそれぞれの個別物件を、グルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
上記資産グループの資産については、老朽化等の理由により回収可能性が認められないため、減損損失として特別損失に計上しております。

2015/06/29 12:04

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/29 12:04