	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	295,214千円 (30,230千円)	309,836千円 (-千円)
機械装置及び運搬具	7,029千円 (7,029千円)	-千円 (-千円)

担保付債務は、次のとおりであります。

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#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
建物及び構築物	91,216千円	91,216千円
機械装置及び運搬具	314,031千円	314,031千円

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#3 有形固定資産等明細表（連結）

3 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

構築物	名古屋事業所	遊休資産減損損失他	11,966千円
機械及び装置	浜松事業所	バイオマスボイラー更新工事他	3,469千円
	名古屋事業所	遊休資産減損損失他	9,806千円
	本社	遊休資産減損損失他	5,074千円

4 「減価償却累計額」の欄には、減損損失累計額が含まれております。
5 「当期首残高」及び「当期末残高」は取得価額であります。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途	種類	場所	減損損失
遊休資産	建物及び構築物	福井県三方郡美浜町	44,212千円

当社グループは、資産を事業用資産、共用資産及び遊休資産に分類し、事業用資産については独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位を、遊休資産についてはそれぞれの個別物件を、グルーピングの最小単位として減損の兆候を判定しております。
上記資産グループの資産については、老朽化等の理由により回収可能性が認められないため、減損損失として特別損失に計上しております。

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#5 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～15年

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