固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 11:00

#3 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2016/06/27 11:00

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

2016/06/27 11:00

#5 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

2016/06/27 11:00

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/06/27 11:00

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)	当連結会計年度(平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	79,706千円	77,573千円
固定資産-繰延税金資産	53,596千円	56,691千円
固定負債-繰延税金負債	380,012千円	305,787千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2016/06/27 11:00

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は6,970百万円で、前連結会計年度末比194百万円の減少であり、これは現金及び預金の減少170百万円が主な要因であります。
固定資産は7,832百万円で、前連結会計年度末比334百万円の減少となりました。これは投資有価証券の減少289百万円が主な要因であります。
<負債>負債合計は8,123百万円で、前連結会計年度末比901百万円の減少となりました。

2016/06/27 11:00

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/27 11:00