有価証券報告書-第96期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	409,828千円		346,182千円
賞与引当金	58,668千円		57,052千円
役員退職慰労引当金	4,570千円		5,447千円
未払役員退職慰労金	84,451千円		74,359千円
資産除去債務	12,640千円		12,288千円
貸倒引当金	16,952千円		20,479千円
減損損失	12,652千円		21,026千円
投資有価証券評価損	55,275千円		52,544千円
ゴルフ会員権評価損	33,441千円		31,789千円
その他有価証券評価差額金	103,923千円		98,859千円
減価償却超過額	30,589千円		27,886千円
繰越欠損金	686,643千円		542,203千円
その他	54,837千円		58,875千円
繰延税金資産小計	1,564,475千円		1,348,993千円
評価性引当額	△1,385,811千円		△1,200,787千円
繰延税金資産合計	178,664千円		148,206千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△418,628千円		△313,651千円
資産除去債務	△6,744千円		△6,077千円
繰延税金負債合計	△425,373千円		△319,729千円
繰延税金負債の純額	△246,708千円		△171,522千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	79,706千円		77,573千円
固定資産-繰延税金資産	53,596千円		56,691千円
固定負債-繰延税金負債	380,012千円		305,787千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.5%		32.9%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.3%		△0.7%
住民税均等割	2.0%		1.3%
外国税額控除	2.0%		1.7%
評価性引当額の変動	△15.6%		△10.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3%		0.3%
連結子会社との税率差異	△4.4%		△3.4%
その他	△4.2%		2.8%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.5%		24.7%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において使用した32.1%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は13,074千円減少し、法人税等調整額が3,213千円、その他有価証券評価差額金が16,287千円、それぞれ増加しております。