有価証券報告書-第94期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	570,005千円		-千円
退職給付に係る負債	-千円		544,153千円
賞与引当金	20,343千円		35,617千円
役員退職慰労引当金	96,954千円		4,160千円
未払役員退職慰労金	-千円		93,135千円
資産除去債務	13,329千円		13,631千円
貸倒引当金	4,532千円		14,249千円
減損損失	865千円		16,558千円
投資有価証券評価損	71,411千円		65,857千円
ゴルフ会員権評価損	36,879千円		36,879千円
その他有価証券評価差額金	114,625千円		114,413千円
減価償却超過額	15,821千円		38,736千円
繰越欠損金	842,466千円		781,013千円
その他	34,028千円		59,618千円
繰延税金資産小計	1,821,263千円		1,818,027千円
評価性引当額	△1,677,137千円		△1,630,950千円
繰延税金資産合計	144,126千円		187,076千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△242,041千円		△308,565千円
資産除去債務	△8,210千円		△7,823千円
繰延税金負債合計	△250,251千円		△316,389千円
繰延税金負債の純額	△106,125千円		△129,312千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	41,901千円		59,174千円
固定資産-繰延税金資産	22,455千円		53,010千円
固定負債-繰延税金負債	170,482千円		241,497千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	37.8%		37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.2%		△1.5%
住民税均等割	4.6%		3.3%
評価性引当額の変動	1.5%		△30.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-%		1.9%
海外連結子会社の税率差異	△5.6%		△6.4%
その他	△1.8%		2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.7%		7.3%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.5%になります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合の影響は軽微であります。