有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	231,790千円		220,930千円
賞与引当金	52,361千円		52,604千円
役員退職慰労引当金	8,771千円		9,487千円
未払役員退職慰労金	70,936千円		70,936千円
資産除去債務	14,056千円		17,216千円
貸倒引当金	29,895千円		30,482千円
減損損失	34,601千円		34,580千円
投資有価証券評価損	53,005千円		57,457千円
ゴルフ会員権評価損	35,227千円		35,227千円
その他有価証券評価差額金	95,726千円		96,120千円
減価償却超過額	112,291千円		83,672千円
税務上の繰越欠損金(注)2	190,617千円		335,409千円
その他	60,813千円		67,579千円
繰延税金資産小計	990,095千円		1,111,704千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△190,617千円		△335,409千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△629,647千円		△625,958千円
評価性引当額小計(注)1	△820,264千円		△961,368千円
繰延税金資産合計	169,830千円		150,336千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△327,785千円		△271,078千円
その他	△108,180千円		△105,125千円
繰延税金負債合計	△435,965千円		△376,203千円
繰延税金負債の純額	△266,135千円		△225,866千円

(注)1 評価性引当額が前連結会計年度より141,103千円増加しております。この増加の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の増加によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	4,510	5,199	2,938	28,886	149,082	190,617
評価性引当額	-	△4,510	△5,199	△2,938	△28,886	△149,082	△190,617
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4,996	5,760	3,255	32,002	19,490	269,904	335,409
評価性引当額	△4,996	△5,760	△3,255	△32,002	△19,490	△269,904	△335,409
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.9%		△2.5%
住民税均等割	7.6%		9.1%
外国税額控除	3.4%		8.2%
評価性引当額の変動	△10.5%		54.1%
連結子会社の税率差異	3.8%		△11.3%
在外子会社の留保利益	3.1%		4.4%
その他	1.0%		0.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.4%		93.2%

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、当連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。