有価証券報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	201,086千円		143,933千円
賞与引当金	48,004千円		70,187千円
役員退職慰労引当金	4,465千円		5,100千円
未払役員退職慰労金	70,393千円		70,393千円
資産除去債務	16,898千円		17,064千円
貸倒引当金	26,357千円		22,679千円
減損損失	34,558千円		35,543千円
投資有価証券評価損	57,457千円		59,128千円
ゴルフ会員権評価損	35,227千円		36,252千円
減価償却超過額	67,199千円		69,111千円
税務上の繰越欠損金(注)1	360,732千円		397,239千円
その他	76,285千円		57,560千円
繰延税金資産小計	998,666千円		984,193千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△360,732千円		△397,239千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△546,471千円		△523,828千円
評価性引当額小計	△907,203千円		△921,067千円
繰延税金資産合計	91,463千円		63,126千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△453,984千円		△603,680千円
その他	△92,642千円		△87,986千円
繰延税金負債合計	△546,626千円		△691,666千円
繰延税金負債の純額	△455,163千円		△628,539千円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	6,260	3,538	34,781	21,182	6,241	288,727	360,732
評価性引当額	△6,260	△3,538	△34,781	△21,182	△6,241	△288,727	△360,732
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3,931	39,072	23,689	7,011	24,307	299,226	397,239
評価性引当額	△3,931	△39,072	△23,689	△7,011	△24,307	△299,226	△397,239
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)				当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.7%
住民税均等割	4.4%
評価性引当額の変動	12.4%
外国税額控除	3.6%
グループ通算制度による影響	△5.8%
連結子会社の税率差異	△0.1%
在外子会社の留保利益	△0.4%
その他	1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.2%

3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。
なお、この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。