有価証券報告書-第104期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	220,930千円		201,086千円
賞与引当金	52,604千円		48,004千円
役員退職慰労引当金	9,487千円		4,465千円
未払役員退職慰労金	70,936千円		70,393千円
資産除去債務	17,216千円		16,898千円
貸倒引当金	30,482千円		26,357千円
減損損失	34,580千円		34,558千円
投資有価証券評価損	57,457千円		57,457千円
ゴルフ会員権評価損	35,227千円		35,227千円
減価償却超過額	83,672千円		67,199千円
税務上の繰越欠損金(注)1	335,409千円		360,732千円
その他	67,579千円		76,285千円
繰延税金資産小計	1,015,584千円		998,666千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△335,409千円		△360,732千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△529,838千円		△546,471千円
評価性引当額小計	△865,248千円		△907,203千円
繰延税金資産合計	150,336千円		91,463千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△271,078千円		△453,984千円
その他	△105,125千円		△92,642千円
繰延税金負債合計	△376,203千円		△546,626千円
繰延税金負債の純額	△225,866千円		△455,163千円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	4,996	5,760	3,255	32,002	19,490	269,904	335,409
評価性引当額	△4,996	△5,760	△3,255	△32,002	△19,490	△269,904	△335,409
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	6,260	3,538	34,781	21,182	6,241	288,727	360,732
評価性引当額	△6,260	△3,538	△34,781	△21,182	△6,241	△288,727	△360,732
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		2.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.5%		△2.7%
住民税均等割	9.1%		4.4%
評価性引当額の変動	54.1%		12.4%
外国税額控除	8.2%		3.6%
グループ通算制度による影響	△1.5%		△5.8%
連結子会社の税率差異	△11.3%		△0.1%
在外子会社の留保利益	4.4%		△0.4%
その他	1.7%		1.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	93.2%		46.2%

(表示方法の変更)
前連結会計年度の「その他」に含めていた「グループ通算制度による影響」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替を行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた0.2%は、「グループ通算制度による影響」△1.5%、「その他」1.7%として組み替えを行っております。
3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、前連結会計年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。