有価証券報告書-第100期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	293,037千円		269,591千円
賞与引当金	52,593千円		38,173千円
役員退職慰労引当金	7,518千円		8,409千円
未払役員退職慰労金	71,686千円		70,936千円
資産除去債務	13,143千円		13,440千円
貸倒引当金	25,686千円		27,489千円
減損損失	21,552千円		34,517千円
投資有価証券評価損	52,544千円		53,005千円
ゴルフ会員権評価損	31,789千円		35,227千円
その他有価証券評価差額金	98,929千円		99,039千円
減価償却超過額	7,600千円		183,199千円
税務上の繰越欠損金(注)2	112,038千円		158,970千円
その他	85,069千円		95,030千円
繰延税金資産小計	873,189千円		1,087,030千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△90,573千円		△158,970千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△571,191千円		△758,543千円
評価性引当額小計(注)1	△661,765千円		△917,513千円
繰延税金資産合計	211,424千円		169,517千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△311,975千円		△204,932千円
その他	△34,412千円		△80,134千円
繰延税金負債合計	△346,388千円		△285,066千円
繰延税金負債の純額	△134,964千円		△115,549千円

(注)1 評価性引当額が前連結会計年度より255,748千円増加しております。この増加の主な要因は、
減価償却超過額に係る評価性引当額を175,598千円追加的に認識したことに伴うものであり
ます。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	6,806	104,310	922	-	-	112,038
評価性引当額	-	△6,806	△82,845	△922	-	-	△90,573
繰延税金資産	-	-	21,465	-	-	-	(※2)21,465

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2) 税務上の繰越欠損金112,038千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産21,465千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	7,245	104,310	982	13,281	5,502	27,648	158,970
評価性引当額	△7,245	△104,310	△982	△13,281	△5,502	△27,648	△158,970
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%		-%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%		-%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.4%		-%
住民税均等割	1.6%		-%
外国税額控除	2.7%		-%
評価性引当額の変動	△45.8%		-%
連結子会社との税率差異	△3.9%		-%
欠損金の期限切れ	34.7%		-%
その他	0.6%		-%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.3%		-%

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。