有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	240,363千円		231,790千円
賞与引当金	40,813千円		52,361千円
役員退職慰労引当金	7,477千円		8,771千円
未払役員退職慰労金	70,936千円		70,936千円
資産除去債務	13,745千円		14,056千円
貸倒引当金	31,370千円		29,895千円
減損損失	34,629千円		34,601千円
投資有価証券評価損	53,005千円		53,005千円
ゴルフ会員権評価損	35,227千円		35,227千円
その他有価証券評価差額金	98,939千円		95,726千円
修繕引当金	10,679千円		-千円
減価償却超過額	141,173千円		112,291千円
税務上の繰越欠損金(注)1	241,379千円		190,617千円
その他	60,827千円		60,813千円
繰延税金資産小計	1,080,569千円		990,095千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△241,379千円		△190,617千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△706,032千円		△629,647千円
評価性引当額小計(注)1	△947,411千円		△820,264千円
繰延税金資産合計	133,157千円		169,830千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△296,495千円		△327,785千円
その他	△94,520千円		△108,180千円
繰延税金負債合計	△391,015千円		△435,965千円
繰延税金負債の純額	△257,858千円		△266,135千円

(注)1 評価性引当額が前連結会計年度より127,147千円減少しております。この減少の主な要因は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	104,310	930	7,759	5,214	2,947	120,217	241,379
評価性引当額	△104,310	△930	△7,759	△5,214	2,947	△120,217	△241,379
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	4,510	5,199	2,938	28,886	149,082	190,617
評価性引当額	-	△4,510	△5,199	△2,938	△28,886	△149,082	△190,617
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	-%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-%		0.1%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-%		△1.9%
住民税均等割	-%		7.6%
外国税額控除	-%		3.4%
評価性引当額の変動	-%		△10.5%
連結子会社の税率差異	-%		3.8%
在外子会社の留保利益	-%		3.1%
その他	-%		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-%		37.4%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失のため記載を省略しております。