有価証券報告書-第106期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	143,933千円		120,451千円
賞与引当金	70,187千円		81,603千円
役員退職慰労引当金	5,100千円		2,352千円
未払役員退職慰労金	70,393千円		-千円
資産除去債務	17,064千円		16,650千円
貸倒引当金	22,679千円		22,449千円
減損損失	35,543千円		35,523千円
投資有価証券評価損	59,128千円		58,081千円
ゴルフ会員権評価損	36,252千円		36,252千円
減価償却超過額	69,111千円		78,522千円
税務上の繰越欠損金(注)1	397,239千円		493,812千円
その他	57,560千円		55,570千円
繰延税金資産小計	984,193千円		1,001,269千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△397,239千円		△493,812千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△523,828千円		△447,844千円
評価性引当額小計	△921,067千円		△941,656千円
繰延税金資産合計	63,126千円		59,612千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△603,680千円		△899,416千円
その他	△87,986千円		△66,778千円
繰延税金負債合計	△691,666千円		△966,194千円
繰延税金負債の純額	△628,539千円		△906,582千円

(注)1 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	3,931	39,072	23,689	7,011	24,307	299,226	397,239
評価性引当額	△3,931	△39,072	△23,689	△7,011	△24,307	△299,226	△397,239
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年3月31日)

	1年以内 (千円)	1年超 2年以内 (千円)	2年超 3年以内 (千円)	3年超 4年以内 (千円)	4年超 5年以内 (千円)	5年超 (千円)	合計 (千円)
税務上の繰越欠損金(※1)	41,851	25,374	7,510	32,467	105,279	281,328	493,812
評価性引当額	△41,851	△25,374	△7,510	△32,467	△105,279	△281,328	△493,812
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度及び当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため、注記を省略しております。
3. 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。