有価証券報告書-第95期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	544,153千円		409,828千円
賞与引当金	35,617千円		58,668千円
役員退職慰労引当金	4,160千円		4,570千円
未払役員退職慰労金	93,135千円		84,451千円
資産除去債務	13,631千円		12,640千円
貸倒引当金	14,249千円		16,952千円
減損損失	16,558千円		12,652千円
投資有価証券評価損	65,857千円		55,275千円
ゴルフ会員権評価損	36,879千円		33,441千円
その他有価証券評価差額金	114,413千円		103,923千円
減価償却超過額	38,736千円		30,589千円
繰越欠損金	781,013千円		686,643千円
その他	59,618千円		54,837千円
繰延税金資産小計	1,818,027千円		1,564,475千円
評価性引当額	△1,630,950千円		△1,385,811千円
繰延税金資産合計	187,076千円		178,664千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△308,565千円		△418,628千円
資産除去債務	△7,823千円		△6,744千円
繰延税金負債合計	△316,389千円		△425,373千円
繰延税金負債の純額	△129,312千円		△246,708千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	59,174千円		79,706千円
固定資産-繰延税金資産	53,010千円		53,596千円
固定負債-繰延税金負債	241,497千円		380,012千円

2. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%		0.2%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.5%		△1.3%
住民税均等割	3.3%		2.0%
評価性引当額の変動	△30.4%		△15.6%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.9%		1.3%
海外連結子会社の税率差異	△6.4%		△4.3%
その他	2.3%		△2.3%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.3%		15.5%

3. 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.5%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については32.9%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
なお、この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は34,255千円減少し、法人税等調整額が8,784千円、その他有価証券評価差額金43,040千円、それぞれ増加しております。