建物（純額）

有報情報

#1 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	26,749千円	23,262千円
土地	84,074千円	83,099千円

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/06/28 11:14

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※5 有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	125,975千円	125,975千円
機械装置及び運搬具	324,775千円	357,708千円

2019/06/28 11:14

#3 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	名古屋事業所	洗濯事業ユーティリティー工事他	102,030千円
機械及び装置	浜松事業所	苛性ソーダ濃縮装置他	169,701千円
	岐阜事業所	バイオマスボイラー能力増強工事他	81,783千円
	名古屋事業所	バイオマスボイラー他	175,509千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

2019/06/28 11:14

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は6,530百万円で、前連結会計年度末比25百万円の減少であり、受取手形及び売掛金の減少148百万円、原材料及び貯蔵品の増加63百万円が主な要因であります。
固定資産は8,216百万円で、前連結会計年度末比517百万円の減少となりました。これは建物及び構築物の増加17百万円、無形固定資産の増加19百万円、投資有価証券の減少532百万円が主な要因であります。
<負債>負債合計は6,699百万円で、前連結会計年度末比468百万円の減少となりました。

2019/06/28 11:14

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～15年

2019/06/28 11:14

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 7年～50年
機械装置及び運搬具 4年～15年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、当社及び国内連結子会社は、自社利用のソフトウェアについて、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 11:14