- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
<資産>資産合計は14,746百万円で、前連結会計年度末比543百万円の減少となりました。
流動資産は6,530百万円で、前連結会計年度末比25百万円の減少であり、受取手形及び売掛金の減少148百万円、原材料及び貯蔵品の増加63百万円が主な要因であります。
固定資産は8,216百万円で、前連結会計年度末比517百万円の減少となりました。これは建物及び構築物の増加17百万円、無形固定資産の増加19百万円、投資有価証券の減少532百万円が主な要因であります。
2019/06/28 11:14- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が50,495千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が50,495千円減少しております。
なお、繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が50,495千円減少しております。
2019/06/28 11:14- #3 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が70,968千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が20,473千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が50,495千円減少しております。
なお、同一納税主体の繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が50,495千円減少しております。
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