退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	310,567千円		293,037千円
賞与引当金	48,846千円		52,593千円

(注)1 評価性引当額が前連結会計年度より372,772千円減少しております。この減少の主な要因は、
前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額350,587千円を認

2019/06/28 11:14

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
税金等調整前当期純利益801百万円に加え、減価償却費476百万円、売上債権の減少96百万円、退職給付に係る負債の減少83百万円、たな卸資産の増加120百万円、法人税の支払215百万円等により946百万円の収入(前期は1,175百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/28 11:14

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、発生年度に一括償却しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
③簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。2019/06/28 11:14

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(注)一部の連結子会社は簡便法を採用しております。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債	1,111,165千円	1,014,837千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,111,165千円	1,014,837千円

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

2019/06/28 11:14

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

③簡便法の適用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

2019/06/28 11:14