#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 流動負債は4,093百万円で、前連結会計年度末比141百万円の減少であり、これは支払手形及び買掛金の減少53百万円、短期借入金の減少17百万円、その他流動負債の減少96百万円が主な要因であります。
固定負債は2,605百万円で、前連結会計年度末比326百万円の減少であり、これは退職給付に係る負債の減少96百万円、繰延税金負債の減少213百万円が主な要因であります。
<純資産>純資産合計は8,046百万円で、前連結会計年度末比75百万円の減少となりました。これは親会社株主に帰属する当期純利益の計上による増加409百万円、配当金支払による減少150百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の減少369百万円、非支配株主持分の増加99百万円、為替換算調整勘定の減少87百万円が主な要因であります。
2019/06/28 11:14
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が50,495千円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が50,495千円減少しております。
2019/06/28 11:14
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: (「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が70,968千円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が20,473千円増加しております。また、「固定負債」の「繰延税金負債」が50,495千円減少しております。
2019/06/28 11:14