四半期報告書-第96期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」 (企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間における我が国経済は、政府による経済政策や金融緩和策によって景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、世界経済はギリシャ債務問題や中国経済の減速などにより不安定な動きを強めており、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
染色加工業界におきましては、国内では、繊維製品の海外生産シフトによる構造的な加工量減少に加え、染料価格の高止まりなどのコスト上昇圧力によって引き続き厳しい事業環境が続いております。一方、東南アジア地域では、今後も人口増加や中間所得層の拡大により衣料・繊維製品の需要増加が見込まれておりますが、タイでは、景気低迷が長期化していることに加え、インドネシアでも経済成長の減速が鮮明となっており、個人消費落ち込みによる需要減退が懸念されております。
このような状況のもと、当社グループは、海外での取り組みに重点を置きながら収益の更なる拡大に向けて事業展開を図っており、コスト面では、国内・海外の各生産拠点で原価低減活動の強化を進めるなど、グループ全体で収益力の向上に努めました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は4,219百万円(前年同期比2.3%増、93百万円増)となり、増収となりました。これは業績拡大に注力するインドネシア子会社が順調に売上を伸ばしたことに加え、縫製品販売事業、保育サービス事業が増収となったことによります。
利益面では、営業利益219百万円(前年同期比18.7%増、34百万円増)、経常利益197百万円(前年同期比20.1%減、49百万円減)、親会社株主に帰属する四半期純利益75百万円(前年同期比28.2%減、29百万円減)となりました。営業利益はインドネシア子会社の増益と保育サービス事業の業績改善により増益となりましたが、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間にインドネシア子会社において一時的な現地通貨高によって多額の為替差益の計上があったため、減益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
①染色加工事業
染色加工事業は、売上高は3,119百万円(前年同期比2.9%減、91百万円減)と減収となりましたが、原価低減に注力したことで営業利益は167百万円(前年同期比13.5%増、19百万円増)と増益となりました。
染色加工事業における部門別(加工料部門、テキスタイル販売部門)の業績は次のとおりであります。
(加工料部門)
加工料部門の売上高は2,317百万円(前年同期比0.7%増、17百万円増)となり、インドネシア子会社の増収が寄与し、加工料部門全体で増収となりました。
国内では、織物加工分野はプリント加工でユニフォーム用途向けに受注を増やすなど好調に売上を伸ばしましたが、編物加工分野が市況の悪化によってプリント・無地染加工ともに受注獲得に苦戦したことで減収となり、国内加工料部門全体では減収となっております。
海外では、タイ子会社が、タイ国内景気低迷の影響によりタイ国内客先からの受注が回復しておらず、フィリピンやミャンマーなど他の東南アジア諸国への拡販などにより受注確保に努めましたが、売上は現地通貨ベースで減収となり、利益面も減益となりました。その一方で、インドネシア子会社が、ボトム地素材の受注増量にも努めるなどインドネシア国内向けに順調に売上を拡大したことで、営業利益が増大し、染色加工事業全体における営業利益の増益に貢献しました。
(テキスタイル販売部門)
テキスタイル販売部門の売上高は802百万円(前年同期比12.0%減、109百万円減)となりました。国内は既存顧客との取り組み強化や新規顧客の開拓を進めましたが、衣料用途向けの販売が苦戦したことに加え、インドネシア子会社においても日本や欧米向けの販売が落ち込んだことにより、テキスタイル販売部門全体で減収となっております。
②縫製品販売事業
縫製品販売事業は、売上高689百万円(前年同期比27.1%増、147百万円増)、営業利益22百万円(前年同期比20.0%増、3百万円増)となり、インドネシア一貫生産体制と円安対策を目的に昨年から進めたバングラディッシュ生産を基盤に、取り扱う素材・商品の拡充を図りながら積極的に拡販を進めたことで増収増益を確保しました。また同事業では、新たにインドネシアで現地企業と連携しアパレル・小売事業進出への対応を進めるなど事業領域の拡大に向けた取り組みも始めております。
③保育サービス事業
保育サービス事業は、売上高435百万円(前年同期比9.8%増、38百万円増)、営業利益6百万円(前年同期は営業損失8百万円)となりました。
同事業は、得意分野である病院・企業内の保育所数増加による増収効果に加え、直営店を中心に保育所の運営と業務の効率化を進めた成果により収益性が改善し増収増益となりました。
④倉庫事業
倉庫事業は、売上高66百万円(前年同期比8.8%減、6百万円減)、営業利益1百万円(前年同期比78.1%減、3百万円減)となりました。
同事業は、国内染色加工事業における商量減少の影響により荷役取扱量が減少し、効率的な経営に努めましたが、減収減益となりました。
⑤その他事業
当セグメントには、機械販売事業、システム事業及び、付随事業である不動産賃貸事業が含まれており、売上高は43百万円(前年同期比8.6%減、4百万円減)、営業利益は21百万円(前年同期比1.4%減、0百万円減)となりました。
(2)財政状態の状況
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、15,352百万円(前連結会計年度末比0.1%増、20百万円増)となりました。これは主に受取手形及び売掛金の増加70百万円、機械装置及び運搬具の増加69百万円、投資有価証券の増加242百万円、現金及び預金の減少315百万円等によるものです。
負債は、8,980百万円(前連結会計年度末比0.5%減、44百万円減)となりました。これは主に短期借入金の増加299百万円、支払手形及び買掛金の減少123百万円、賞与引当金の減少83百万円、長期借入金の減少140百万円等によるものです。
純資産は、6,372百万円(前連結会計年度末比1.0%増、64百万円増)となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益による増加75百万円、配当金の支払いによる減少136百万円、投資有価証券の時価評価に伴うその他有価証券評価差額金の増加164百万円、為替換算調整勘定の減少18百万円等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。