(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社の監査役監査の状況につきましては、当社は監査役制度を採用しており、3名の監査役のうち、2名は独立性を有する社外監査役であります。監査役は、取締役会及び経営会議等への出席や会計士監査の立会い及び監査役監査実施により、中立的・客観的な立場で取締役の業務執行を監視しております。また、内部監査室との連携により内部統制システムを監視しており、経営監視機能の強化に努めております。
なお、社外監査役澤田馨氏は、上場企業の元財務部長並びに常勤監査役を歴任しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度は監査役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりです。

氏名	開催回数	出席回数
浅谷 光昭	6回	6回
澤田 馨	6回	6回
伊東 弘次	1回	1回
本多 敏美	5回	5回

(注)1.伊東弘次氏は、2022年6月29日開催の第102期定時株主総会終結の時をもって退任しております。
2.本多敏美氏は、2022年6月29日開催の第102期定時株主総会において、新たに選任され就任しております。
監査役会における具体的な検討事項は、監査役監査の方針・計画、内部統制システム、会計監査人の評価及び会計監査人に対する監査報酬の妥当性等であります。
また、監査役の活動としては、取締役会及び経営会議等への出席や代表取締役との意見交換、会計士監査の立会い、稟議等重要な書類の閲覧、子会社を含む事業所への往査等であります。
常勤監査役につきましては、上記の活動のほか継続的に関係部署にヒアリングを行い、監査役監査の充実を図っております。
②内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、内部監査室を設置し2名の担当者が監査役と連携し、年間監査計画に基づき監査を実施し、その結果について取締役会にて報告を実施しております。
また、内部統制担当取締役・内部統制事務局と連携、協調しながら財務報告の信頼性の確保に焦点を当てた整備の強化を進めております。さらに、監査役との連携により内部統制システムを監視しており、経営監視機能の強化に努めております。
監査役は会計監査人から監査計画の説明をうけ、往査に立ち会い、監査状況を聴取し、期末に監査結果の報告をうけ、意見交換を行うなど連携を図っております。
③会計監査の状況
a.監査法人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
2年
c.業務を執行した公認会計士
荒井 巌氏
花輪 大資氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は公認会計士7名、その他9名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
会計監査人の選定については、当社の業務の内容を踏まえ、監査法人の規模、監査の品質、監査の実施体制並びに監査費用などを総合的に勘案し選定しております。現会計監査人の太陽有限責任監査法人は、グローバルな監査体制を保持しており、同法人の専門性、独立性、適切性及び品質管理体制、監査報酬等について検討を行い、当社の会計監査人として適任であると判断し選定しております。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、会計監査人について評価を行っており、執行部から会計監査人の監査活動について報告を受けるほか、会計監査人との意見交換を行い、会計監査人が監査品質を維持し、適切に監査しているかについて、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」(日本監査役協会)に準じて評価しております。その結果、太陽有限責任監査法人は当社の業務に精通し、監査業務も適切に行われており、監査の品質等について問題はないと評価し、再任を決議しました。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
前々連結会計年度及び前々事業年度 EY新日本有限責任監査法人
前連結会計年度及び前事業年度 太陽有限責任監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
異動に係る監査公認会計士等の名称
選任する監査公認会計士等の名称
太陽有限責任監査法人
退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
異動の年月日 2021年6月25日(第101期 定時株主総会開催日)
退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日 1965年12月25日
退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
異動の決定又は異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2021年6月25日開催予定の第101期定時株主総会終結の時をもって任期満了となります。当該会計監査人との監査継続年数が長期にわたっていること、当社グループの事業規模に適した監査対応及び監査報酬の水準等を検討した結果、太陽有限責任監査法人を新たな会計監査人として選任するものであります。
上記の理由及び経緯に対する意見
退任する監査公認会計士等の意見
該当事項はありません。
監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	23,800	-	23,800	-
連結子会社	-	-	-	-
計	23,800	-	23,800	-

(注)当社は会計監査人であったEY新日本有限責任監査法人に対して、前々連結会計年度に係る追加報酬として前連結会計年度中に支出額が3,700千円あります。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)	監査証明業務に基づく報酬(千円)	非監査業務に基づく報酬(千円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	2,477	-	2,669	-
計	2,477	-	2,669	-

c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
会計監査人に対する監査報酬の決定方針は策定しておりませんが、会計監査人から見積書の提示を受け、監査計画、監査内容、監査日数等を総合的に勘案し、監査役会の同意を得て決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬に同意した理由
監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び報酬見積りの算出根拠等を確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等について同意を行っております。