有価証券報告書-第99期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、常にお客様に満足していただき安心感を与え続ける事を目標に、営業・生産・開発のすべての部門がまずお客様の立場に立ち、お客様の生きた情報を共有化し、その要求・ニーズに応えることを第一の目的として行動することを基本方針としており、そのための体制・組織作りを積極的に推進してまいります。従来からの開発型企業としてのポリシーを保つとともに、お客様が満足される商品を絶えず生み出し続けることにより、安定的な業績を実現し、株主・取引先の皆様、社員等に貢献することを経営の基本としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、繊維業界を取り巻く経営環境を踏まえ、主力の染色加工事業におきましては、海外では積極的な事業展開を行い、国内では、安定的に収益確保が出来る経営基盤作りを進めてまいります。また、国内の繊維産業は人口減少・高齢化により拡大は期待できず、繊維のみに頼らない収益構造を造るため、既存の非繊維事業の強化・拡大及び、新しい事業への挑戦をしてまいります。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、更なる企業価値の向上を図るために、目標とする経営指標をROE(自己資本当期純利益率)10%以上を掲げております。この指標を重要な指標と位置づけ、今後も引き続き、国内・海外における各事業の収益性を更に高め、資本効率の向上に取り組んでまいります。
(4)経営環境
染色加工業界につきましては、国内では、衣料品需要が少子高齢化や人口減少などによって構造的に減少していることに加え、消費者の節約志向により、引き続き厳しい環境が続くと想定されます。
その一方、海外では、とりわけ現在拠点展開している東南アジア地域におきまして、堅調な経済成長を背景に、人口増加や所得水準の向上に伴って衣料分野や生活関連分野などで需要拡大が見込まれています。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
①東南アジア戦略の拡大
当社グループの東南アジア戦略の中核となるインドネシア子会社にて顧客満足度の向上や日本と連携した新商品開発にも注力し、内地向け販売に加え輸出の拡大に努め、収益拡大を図ってまいります。またタイ子会社では、収益改善に向け生産体制の見直しも含めた再構築に取り組みます。
一方インドネシア・タイの拠点を活用して、東南アジアの全域を対象として、繊維以外も含め新たな事業展開に向けて準備を進めてまいります。
②国内染色加工事業の収益改善
国内の染色加工業界は、個人消費の低迷や構造的な衣料需要の縮小に加え、原材料価格の高騰により、今後も厳しい環境が続くと考えられます。
特に原材料価格は、中国の環境規制強化により染料を中心に大幅な値上げが続いており、一部染料では、生産中止により調達が困難になり高価格の代替品で対応をせざるを得ないなど、収益を圧迫しております。この状況に対し、当社は自助努力によるコスト削減や加工料金への転嫁にてコストアップの吸収を進めると同時に、国内・海外のネットワークを活かして原材料の安定確保に努めます。また従来の商慣習・取引条件の適正化や設備投資により労働負荷を減らし、生産スピードアップ、作業効率向上にも注力し収益改善を図ってまいります。
物流に関わる問題も費用上昇を含め深刻化しており、生産・出荷管理面での工夫や工場敷地内の倉庫新設などを進め、対応を図ってまいります。
③非繊維事業の強化・拡大
保育サービス事業は、慢性的な保育士不足により、人件費や採用費用が収益を圧迫する厳しい環境が続いております。保育士の定着率向上や、より効率的な採用活動に努めるとともに、価格への転嫁も進め、既存開設場所での収益率向上に力を注ぎます。
洗濯事業については、増強した生産能力により、新規客先を増やすことで取り扱う商量を更に増加させるとともに、バイオマスボイラー導入による省エネ効果を活かし、収益力の強化を図ります。また開発機器販売の促進に加え、新たなる事業を積極的に発掘し、非繊維事業の強化・拡大に努めてまいります。