有価証券報告書-第100期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、常にお客様に満足していただき安心感を与え続ける事を目標に、営業・生産・開発のすべての部門がまずお客様の立場に立ち、お客様の生きた情報を共有化し、その要求・ニーズに応えることを第一の目的として行動することを基本方針としており、そのための体制・組織作りを積極的に推進してまいります。従来からの開発型企業としてのポリシーを保つとともに、お客様が満足される商品を絶えず生み出し続けることにより、安定的な業績を実現し、株主・取引先の皆様、社員等に貢献することを経営の基本としております。
(2)経営戦略等
当社グループは、繊維業界を取り巻く経営環境を踏まえ、主力の染色加工事業におきましては、海外では積極的な事業展開を行い、国内では、安定的に収益確保が出来る経営基盤作りを進めてまいります。また、国内の繊維産業は人口減少・高齢化により拡大は期待できず、繊維のみに頼らない収益構造を造るため、既存の非繊維事業の強化・拡大及び、新しい事業への挑戦をしてまいります。
(3)経営環境
新型コロナウイルス感染症の影響により世界経済は急速に縮小するなか、国内においてもインバウンド需要の減少、外出自粛による消費の低迷、企業収益の悪化により、景気は大幅に落ち込んでおり、新型コロナウイルス感染症が収束後には、再び回復基調に転じるもののV字回復は見込めず、流行前の水準を下回る状態が長期化する見通しであり、今後の経営環境は更に厳しくなるものと認識しております。
繊維事業(染色加工事業および縫製品販売事業)につきましては、国内では少子高齢化や人口減少などによる構造的な衣料品需要の減少に加え、新型コロナウイルス感染症の影響による企業活動の停滞や外出自粛、販売不振に伴う受注の減少など、更に厳しい環境が続くと考えております。海外では、東南アジア地域における人口増加や所得水準の向上に伴う衣料・生活関連分野の需要拡大が見込まれていたものの、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い状況は一変しており、早期収束と経済活動の再開が待たれております。
保育サービス事業は、「個別のニーズに合わせた保育サービスを提供する。子育て支援を通して、地域社会に貢献する。」という理念のもと、ベビーシッターサービスの提供、企業・病院内託児所、保育園の運営などを実施しております。
今後も各自治体の待機児童問題の解消に向けた取組みや、企業内保育所などのニーズに対応したサービスを提供してまいります。
機械販売事業は、自社の濃度制御技術を活用した染色加工関連設備の販売及びそれら技術を応用した異業種への販路拡大を模索いたしております。
その他事業は、洗濯事業にて新型コロナウイルス感染症拡大の影響からインバウンド需要の消滅や外出自粛の影響からホテルリネンが大幅減少しており、早期の回復は望めず非常に厳しい経営環境が続く見通しであります。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、更なる企業価値の向上を図るために、目標とする経営指標をROE(自己資本当期純利益率)10%以上を掲げております。この指標を重要な指標と位置づけ、今後も引き続き、国内・海外における各事業の収益性を更に高め、資本効率の向上に取り組んでまいります。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループが対処すべき主な課題は以下のとおりであります。
①東南アジア戦略の拡大
当社グループの東南アジア戦略の中核を担うインドネシア子会社にて、国内・外での販売を拡大するため、新規市場・顧客の開拓、販売エリアの拡大、日本の加工技術を取り入れた新商品開発に注力いたします。また、タイ国子会社では、受注内容に応じた生産体制の見直しを実施することで、収益改善に注力いたします。
一方、インドネシア・タイの拠点を活用し、東南アジア全域を対象として、繊維事業以外も含め、新たな事業展開に向けた準備を積極的に進めてまいります。
②国内染色加工事業の収益改善・再編
国内の染色加工業界は、海外品の流入、個人消費の低迷や構造的な衣料需要の縮小により、加工規模の縮小が止まらず、今後も厳しい環境が続くと考えられます。
また、原材料においては、中国の環境規制強化などから染料を中心に高止まりが続いております。
このような状況下、当社はコスト削減、加工料金見直し、商慣習・取引条件の適正化を進めると同時に、生産性向上や作業の効率化にも注力し継続的な収益改善を図ってまいります。
また、将来の市況悪化、国内経済の大幅減速、受注の大幅減少など、不測の事態に備え、国内染色加工事業継続のための体制見直し・再編についての準備を進めてまいります。
③非繊維事業の強化・拡大
保育サービス事業は、保育園などの新規開設需要に対応するため、進出エリアの拡大を図ってまいります。また、慢性的な保育士不足に対応するための採用強化のほか、従業員教育、働き方改革などを実施することで、定着率の向上に努め、当社子会社の強みである“保育の質”の確保、更なる向上に注力いたします。
洗濯事業については、既に生産能力拡大を図っており、既存客先との取組み強化に加え、新規客先開拓を積極的に進め、ホテルリネン以外にも、多方面からの受注を取込むことで、売上の増加、収益の確保を図ってまいります。
機械販売事業については、国内外を問わず染色関連設備の販売強化に努めてまいります。
当社グループは、今後も新たなる事業を積極的に発掘・開拓し、非繊維事業の強化・拡大に努めてまいります。