有価証券報告書-第103期(2022/04/01-2023/03/31)

(会計上の見積りの変更)
(退職給付引当金の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
従来、当社の数理計算上の差異の費用処理年数は8年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を7年に変更しております。
この変更に伴い、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ1,659千円減少しております。