有価証券報告書-第101期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(会計上の見積りの変更)
(退職給付引当金の数理計算上の差異の処理年数の変更)
従来、当社の数理計算上の差異の費用処理年数は9年としておりましたが、従業員の平均残存勤務期間が短縮したため、当事業年度より費用処理年数を8年に変更しております。
この変更に伴い、当事業年度の営業損失は14,768千円増加し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ14,768千円減少しております。