- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「染色加工事業」の売上高は43,858千円増加し、「制御機器事業」の売上高は78,827千円増加し、「その他の事業」の売上高は58,400千円減少しています。また、「制御機器事業」のセグメント利益は25,945千円増加していますが、「染色加工事業」及び「その他の事業」のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微です。
2021/11/12 15:25- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしています。これにより、染色加工事業の一部の取引を履行義務と認識して、売上として収益を認識する方法に変更しています。また、工事完成基準を適用していた工事契約のうち、一定の期間にわたり履行義務が充足される契約については、特定の要件に該当するものを除き履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識する方法に変更しています。履行義務の充足に係る進捗率の見積りの方法は、見積総原価に対する発生原価の割合(インプット法)で算出しています。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しています。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行っています。
2021/11/12 15:25- #3 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
- 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しています。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第2四半期連結累計期間の「染色加工事業」の売上高は43,858千円増加し、「制御機器事業」の売上高は78,827千円増加し、「その他の事業」の売上高は58,400千円減少しています。また、「制御機器事業」のセグメント利益は25,945千円増加していますが、「染色加工事業」及び「その他の事業」のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微です。2021/11/12 15:25 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の出現や若年層での感染拡大によって、一部地域での緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続されましたが、新型コロナウイルスのワクチン接種が進展するなど回復の兆しも見受けられ、経済活動正常化への動きが期待される状況となっております。
この様な経営環境の中、当社グループの当第2四半期の業況は、繊維販売事業、制御機器事業が減収となったものの、主力の染色加工事業が増収となったことで、グループ全体では増収となりました。利益面では、制御機器事業等が減益となったものの、染色加工事業が大幅な増益となったことから営業利益は増益となり、また、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、助成金収入は減少したものの持分法投資利益が増加したことにより増益となりました。
当第2四半期の当社グループの売上高は11,275百万円と前年同期比751百万円(7.1%)の増収となり、営業利益は473百万円と前年同期比70百万円(17.4%)の増益、経常利益は1,191百万円と前年同期比38百万円(3.3%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は743百万円と前年同期比4百万円(0.7%)の増益となりました。
2021/11/12 15:25