四半期報告書-第129期第2四半期(令和3年7月1日-令和3年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しています。詳細については、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項 会計方針の変更及びセグメント情報等 セグメント情報 3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご参照ください。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの変異株の出現や若年層での感染拡大によって、一部地域での緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が継続されましたが、新型コロナウイルスのワクチン接種が進展するなど回復の兆しも見受けられ、経済活動正常化への動きが期待される状況となっております。
この様な経営環境の中、当社グループの当第2四半期の業況は、繊維販売事業、制御機器事業が減収となったものの、主力の染色加工事業が増収となったことで、グループ全体では増収となりました。利益面では、制御機器事業等が減益となったものの、染色加工事業が大幅な増益となったことから営業利益は増益となり、また、経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、助成金収入は減少したものの持分法投資利益が増加したことにより増益となりました。
当第2四半期の当社グループの売上高は11,275百万円と前年同期比751百万円(7.1%)の増収となり、営業利益は473百万円と前年同期比70百万円(17.4%)の増益、経常利益は1,191百万円と前年同期比38百万円(3.3%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は743百万円と前年同期比4百万円(0.7%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(染色加工事業)
当事業では、抗ウイルス加工などの商品開発や納期対応等の顧客サービスの向上に注力しました。用途別では、主力のユニフォーム用途、スポーツ用途並びに自動車内装材用途は堅調に推移しました。また、海外向け婦人衣料用途は持ち直しの兆しが見えるものの、依然、低調な結果となりました。利益面では、エネルギー費、薬剤費などが上昇傾向にありましたが、受注が回復基調にあることや製造原価の低減活動をグループ全体で引き続き行ったことなどにより増益となりました。
当事業の売上高は6,037百万円と前年同期比1,419百万円(30.7%)の増収となり、営業利益は282百万円と前年同期比265百万円(1,647.0%)の増益となりました。
(繊維販売事業)
テキスタイル事業は、主力のユニフォーム用途では白衣やオフィス、サービス向けは回復傾向にありましたが、国内アパレルおよび欧米向け婦人衣料用途は依然として低調な結果となりました。アパレル事業は、新規顧客やチャネルの開拓に注力した結果、ホームウエア等の通販向けが伸長した一方、主力の量販店や専門店向け商品は東南アジアでのサプライチェーンの再構築を余儀なくされたことなどから低調な結果となりました。また、両事業連携による縫製品販売においては、継続的に商品開発に取り組みました。
当事業の売上高は、2,618百万円と前年同期比339百万円(△11.5%)の減収となり、営業利益は127百万円と前年同期比25百万円(△16.6%)の減益となりました。
(制御機器事業)
主力の制御装置は、自動車プレス関連が依然として厳しい状況にあったものの、FA関連は徐々に大型案件が増加しており回復傾向が顕著となりました。また、高速道路関連は施工の遅れなどもあり低調な結果となり、ゲート水門などの社会インフラ関連並びに半導体関連も低調に推移しました。電力工事は、大型案件の完工予定が今年度下期以降のため、依然として低調な結果となりました。情報システムは、繊維業界向け業務系システムの更新案件が回復しつつあり、FA系システムは更新案件を中心に堅調に推移しました。
当事業の売上高は、1,563百万円と前年同期比261百万円(△14.3%)の減収となり、営業利益は174百万円と前年同期比160百万円(△48.0%)の減益となりました。
(その他の事業)
織布事業は、海外向け織物用糸加工は回復傾向にあるものの、高密度織物は受注の低迷が続いており低調に推移しました。水産資材事業は、新商品の開発に取り組みました。建設不動産事業は、官公庁案件の施工に注力する一方、リフォーム、修繕案件等に注力しました。複合部材事業は、欧州でのモータースポーツ用途が依然低迷しており、低調な結果となりました。縫製事業は、衣料消費の低迷により主力の百貨店系アパレル向けの受注減が継続しており、低調な結果となりました。ヘルスケア事業は、病院等への来院者数の減少が継続しており低調な結果となりました。
その他の事業の売上高は、1,055百万円と前年同期比66百万円(△6.0%)の減収となり、営業損失は122百万円(前年同期は営業損失115百万円)となりました。
②財政状態
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ420百万円減少して30,852百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより542百万円減少して16,143百万円となり、固定資産は、投資その他の資産の増加などにより121百万円増加して14,709百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ766百万円減少して7,071百万円となりました。借入金の減少などにより、流動負債は、479百万円減少して5,304百万円となり、固定負債は、287百万円減少して1,767百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ345百万円増加して23,780百万円となりました。これは、その他の包括利益累計額が188百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は76.9%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は8,615百万円となり、前連結会計年度末に比べ66百万円減少しました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は1,664百万円の収入(前年同期は1,020百万円の収入)となりました。税金等調整前四半期純利益1,189百万円や減価償却費225百万円、売上債権の減少419百万円、持分法適用会社からの配当金の受取額471百万円がある一方で、持分法による投資利益498百万円や法人税等の支払272百万円によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は115百万円の支出(前年同期は125百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出130百万円によるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は1,621百万円の支出(前年同期は727百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額583百万円や借入金の圧縮863百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、377百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。