四半期報告書-第126期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、堅調な企業収益や雇用、所得環境の改善により、景気は回復基調にありましたが、米中における貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題並びに海外経済の不確実性等により、景気の先行きは、引き続き不透明な状況が続いております。
この様な経営環境の中、当社グループの当第3四半期の業況は、主力の染色加工事業が減収になったものの、繊維販売事業、制御機器事業等が増収となり、グループ全体では増収となりました。また、利益面では、原燃料価格や物流費用は慢性的に増加傾向にあるものの、増収効果等により営業利益は増益となりました。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、持分法投資利益が増加したことにより増益となりました。
当第3四半期の当社グループの売上高は20,814百万円と前年同期比1,354百万円(7.0%)の増収となり、営業利益は1,674百万円と前年同期比40百万円(2.5%)の増益、経常利益は2,640百万円と前年同期比168百万円(6.8%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,915百万円と前年同期比213百万円(12.5%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(染色加工事業)
当事業では、納期対応や開発案件の迅速化などの顧客対応に注力しましたが、主力のユニフォーム用途やスポーツ用途等は堅調に推移したものの、婦人衣料用途や自動車関連資材用途の受注が減少したため減収となりました。利益面では、グループ全体で工場稼働の効率化や調達資材の多様化、ロスの削減に取り組んだものの、原材料、燃料価格並びに物流費用の増加に拍車がかかっており、減収とも相まって減益となりました。
当事業の売上高は9,431百万円と前年同期比318百万円(△3.3%)の減収となり、営業利益は776百万円と前年同期比129百万円(△14.3%)の減益となりました。
(繊維販売事業)
テキスタイル事業は、ユニフォーム用途の事業拡大に向け、当社独自商品の開発や提案型営業を強化することで、販売の差別化を更に進めるとともに、新規用途の開拓やグループ連携による縫製品事業の市場浸透に継続して注力しました。アパレル事業は、機能性、デザイン性を重視したODMによる商品提案に引き続き注力する一方、既存OEM事業の営業体制を見直すなど、収益構造の抜本的な再構築に取り組みました。また、両事業と縫製事業との連携による販売促進、商品、素材提案に引き続き注力しました。酒伊貿易(上海)有限公司は、アパレル事業におけるアセアン地域を活用した商流開拓等に取り組みました。
当事業の売上高は、6,564百万円と前年同期比1,016百万円(18.3%)の増収となりましたが、営業利益は339百万円と前年同期比37百万円(△9.9%)の減益となりました。
(制御機器事業)
当事業では、主力の制御装置関連は、自動車プレス機関連制御装置が国内外とも好調に推移しました。また、FA関連制御装置は、国内化学プラント関連の設備投資が旺盛であったことにより、堅調に推移しました。電力工事関連は、変電所を中心とした中小規模の更新案件が堅調でした。情報システム関連は、生産工程管理、業務系情報管理システム案件の開発に取り組みました。
当事業の売上高は、1,745百万円と前年同期比526百万円(43.2%)の増収となり、営業利益は267百万円と前年同期比88百万円(49.8%)の増益となりました。
(その他の事業)
織布事業は、海外向け織物用糸加工、高密度織物が堅調に推移しました。水産資材事業は、沖縄県での中層浮魚礁の販売、施工に注力しました。建設不動産事業は、民間物件や一般住宅の新築工事の受注に取り組むとともに、大型物件の施工に注力しました。複合部材事業は、モータースポーツ用途、スポーツ・レジャー用途の拡販に向け、既存客先の深耕に努めるとともに、新規顧客開拓に向け、欧州での販促活動に取り組みました。縫製事業は、アパレル向け商品の受注拡大に向けて、効率化・省力化設備の拡充や品質の向上に継続的に取り組むとともに、新規顧客への素材提案を強化するなど、チャネルの拡大に努めました。
その他の事業の売上高は、3,072百万円と前年同期比129百万円(4.4%)の増収となり、営業利益は274百万円と前年同期比106百万円(63.7%)の増益となりました。
②財政状態
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ630百万円増加して30,337百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加などにより1,344百万円増加して16,185百万円となり、固定資産は、投資その他の資産の減少などにより714百万円減少して14,152百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ458百万円減少して10,471百万円となりました。流動負債は、35百万円減少して7,668百万円となり、固定負債は、423百万円減少して2,803百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ1,088百万円増加して19,865百万円となりました。これは、株主資本が1,629百万円増加したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、511百万円です。なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。