四半期報告書-第126期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については当該会計基準等を遡って適用した後の前連結会計年度末の数値で比較を行っています。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が進み、緩やかな景気回復基調にあるものの、貿易摩擦の激化や中東の原油情勢などによる世界経済への影響懸念から、今後の景気の先行きは、依然不透明な状況が続いております。
この様な経営環境の中、当社グループの当第1四半期の業況は、主力の染色加工事業をはじめ、全てのセグメントで増収となりました。また、利益面では、原燃料価格が上昇傾向にあるものの、増収効果と製造原価の低減に取り組んだこと等により営業利益は増益となりました。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、これらに加え、持分法投資利益が増加したことにより増益となりました。
当第1四半期の当社グループの売上高は6,665百万円と前年同期比525百万円(8.6%)の増収となり、営業利益は521百万円と前年同期比62百万円(13.6%)の増益、経常利益は932百万円と前年同期比131百万円(16.4%)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、606百万円と前年同期比94百万円(18.6%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(染色加工事業)
当事業では、納期対応や開発案件の迅速化、早期化に積極的に取り組みました。用途別では、主力のユニフォーム用途や自動車関連資材用途等が堅調に推移しました。利益面では、原材料、燃料価格が上昇傾向に転じているものの、グループ全体で工場稼働の効率化や調達資材の多様化、ロス削減等に引き続き取り組んだことから、増益となりました。
当事業の売上高は3,209百万円と前年同期比49百万円(1.6%)の増収となり、営業利益は288百万円と前年同期比27百万円(10.5%)の増益となりました。
(繊維販売事業)
テキスタイル事業は、既存客先への提案営業を強化する一方で、新規顧客層の掘り起こしに向け、営業開拓に努めました。用途別では、主力のユニフォーム用途や婦人衣料用途が堅調に推移しました。アパレル事業は、OEM事業の抜本的な再構築に取り組むとともに、ODMによる企画機能を活用することにより、商品訴求力の向上を図り、新規チャネル等の市場開拓に注力しました。また、両事業とも縫製事業との連携をより緊密化し、差別化商品の開発に取り組みました。酒伊貿易(上海)有限公司は、アパレル事業との連携により、アセアン地域を活用した事業に取り組みました。
当事業の売上高は2,085百万円と前年同期比320百万円(18.2%)の増収となり、営業利益は103百万円と前年同期比4百万円(4.2%)の増益となりました。
(制御機器事業)
制御装置関連は、主力の自動車プレス機向けが伸び悩んだものの産業プラント向けが堅調に推移しました。電力工事関連は、発電所向け大型案件の新規受注があったものの、足元の中小規模案件が減少したことにより、売上は伸び悩みました。情報システム関連は、FA系監視システムの開発案件やハードウエア更新案件が堅調に推移しました。
当事業の売上高は472百万円と前年同期比120百万円(34.1%)の増収となり、営業利益は51百万円と前年同期比7百万円(16.3%)の増益となりました。
(その他の事業)
織布事業は、海外向け織物用糸加工、高密度織物が堅調に推移しました。水産資材事業は、沖縄県での中層浮魚礁の販売に注力しました。建設不動産事業は、民間工事ならびに一般住宅の新築、リフォーム案件の受注に注力しました。複合部材事業は、主力のモータースポーツ用途に注力する一方、スポーツ・レジャー用途などその他の用途展開に向けた取り組みを進めました。縫製事業は、主力である百貨店系アパレル向けが堅調に推移した他、新規客先の開拓に向け、提案型営業の強化に努めました。
その他の事業の売上高は897百万円と前年同期比34百万円(4.0%)の増収となり、営業利益は73百万円と前年同期比23百万円(46.0%)の増益となりました。
②財政状態
当第1四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ602百万円増加して30,310百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の増加などにより364百万円増加して15,204百万円となり、固定資産は、投資その他の資産の増加などにより238百万円増加して15,105百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ426百万円増加して11,356百万円となりました。流動負債は、361百万円増加して8,064百万円となり、固定負債は、64百万円増加して3,291百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ176百万円増加して18,953百万円となりました。これは、その他の包括利益累計額が118百万円減少したものの、株主資本が301百万円増加したことによるものです。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、137百万円です。なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。