有価証券報告書-第125期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資が持ち直しの動きをみせるなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の政策運営やアジア地域における地政学的リスクの高まりなど、海外情勢の不確実性により、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループの業況は、制御機器事業等で減収となりましたが、主力の染色加工事業が増収となったことにより、グループ全体では増収となりました。利益面では、増収効果に加え、グループ全体での効率的な生産対応や原価低減等の推進により、全てのセグメントで営業利益が増益となりました。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法による投資利益が増加したことにより増益となりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,095百万円増加して29,808百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ913百万円増加して11,032百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,182百万円増加して18,776百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は25,816百万円と前連結会計年度比445百万円(1.8%)の増収となり、営業利益は2,150百万円と前連結会計年度比604百万円(39.2%)の増益、経常利益は3,195百万円と前連結会計年度比792百万円(33.0%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,234百万円と前連結会計年度比110百万円(5.2%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
染色加工事業の売上高は13,071百万円と前連結会計年度比597百万円(4.8%)の増収となり、営業利益は1,204百万円と前連結会計年度比466百万円(63.2%)の増益となりました。
繊維販売事業の売上高は7,226百万円と前連結会計年度比1百万円(0.0%)の増収となり、営業利益は480百万円と前連結会計年度比79百万円(19.8%)の増益となりました。
制御機器事業の売上高は1,838百万円と前連結会計年度比47百万円(△2.5%)の減収となり、営業利益は303百万円と前連結会計年度比21百万円(7.6%)の増益となりました。
その他の事業の売上高は3,680百万円と前連結会計年度比106百万円(△2.8%)の減収となり、営業利益は167百万円と前連結会計年度比47百万円(39.2%)の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は5,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,389百万円増加しました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は2,763百万円の収入(前連結会計年度は1,774百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益3,147百万円や減価償却費546百万円がある一方で、持分法による投資利益916百万円や法人税等の支払881百万円によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は469百万円の支出(前連結会計年度は89百万円の収入)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出447百万円などによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は908百万円の支出(前連結会計年度は816百万円の支出)となりました。主な要因は、借入金の圧縮513百万円や配当金の支払額280百万円などによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.当連結会計年度からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比については、変更後の区分方法に組み替えたものによっています。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
4.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,095百万円増加して29,808百万円となりました。流動資産は15,089百万円となり、前連結会計年度比で2,272百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が1,397百万円増加し、受取手形及び売掛金が457百万円増加したことによるものです。固定資産は14,719百万円となり、前連結会計年度比で823百万円増加しました。主な要因は、投資その他の資産が761百万円増加したことによるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ913百万円増加して11,032百万円となりました。流動負債は7,706百万円となり、前連結会計年度比で994百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が170百万円増加し、電子記録債務が651百万円増加したことによるものです。固定負債は3,325百万円となり、前連結会計年度比で80百万円減少しました。主な要因は、繰延税金負債が128百万円増加した一方、長期借入金が315百万円減少したことによるものです。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ2,182百万円増加して18,776百万円となりました。主な要因は、その他の包括利益累計額が282百万円増加し、株主資本が1,874百万円増加したことによるものです。
2)経営成績
主力の染色加工事業においてユニフォーム、スポーツ、自動車関連資材等の各用途が堅調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度比445百万円増収の25,816百万円となりました。
増収効果に加え、原燃料・エネルギー価格の上昇などがありましたが、効率的な生産対応やロス削減等の取り組みにより、営業利益は前連結会計年度比604百万円増益の2,150百万円、営業利益が増加したことに加え、持分法による投資利益が増加したことにより、経常利益は前連結会計年度比792百万円増益の3,195百万円、親会社に帰属する当期純利益は前連結会計年度比110百万円増益の2,234百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループが属する繊維業界は、世界的には新興国での人口増加と経済成長による繊維需要の増加、また非衣料分野では、技術力、品質力を背景に、産業資材や先端材料等の高付加価値品を中心とした需要拡大が期待されます。しかし、国内における少子高齢化や人口減少による市場縮小、中国や東南アジアからの安価品の大量輸入、衣料消費の低迷、原燃料・エネルギー価格の上昇など当社グループを取り巻く環境は厳しさを増すことが想定され、全般的に予断を許さない状況にあり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、フリーキャッシュ・フローの創出に努めることにより安定と成長を両立させた経営を実現し、企業価値のより一層の向上に努めていきます。運転資金については自己資金で対応することを基本とし、設備資金については自己資金又は金融機関からの借入により資金調達を行い、資金の安定化を図っています。当連結会計年度末において現金及び預金は5,779百万円、短期借入金は1,277百万円、長期借入金は1,454百万円となっています。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率、自己資本利益率、総資産経常利益率を重要な指標として位置付けており、当連結会計年度末の売上高営業利益率は8.3%、自己資本利益率は12.7%、総資産経常利益率は11.3%でした。
引き続きこれらの指標の改善に取り組んでいきます。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(染色加工事業)
当事業では、高機能、高性能といった高付加価値品の需要が高まる中、ユニフォーム、スポーツ、自動車関連資材等の各用途が堅調に推移し、増収となりました。利益面では、原燃料価格や物流費等が上昇傾向にありましたが、グループ連携による機動的な工場稼働や、生産性向上、ロス削減等の継続的な取り組みにより収益力が向上し、増益となりました。
当事業の売上高は13,071百万円と前連結会計年度比597百万円(4.8%)の増収となり、営業利益は1,204百万円と前連結会計年度比466百万円(63.2%)の増益となり、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ778百万円増加の10,124百万円となりました。
(繊維販売事業)
テキスタイル事業は、ユニフォーム、医療等の主力分野が堅調に推移しました。アパレル事業は、ODM事業で通販向け等が拡大したものの、主力のOEM事業でGMS向け、SPA向けが伸び悩みました。酒伊貿易(上海)有限公司は、主力であるアセアン地域を活用した事業が伸び悩みました。
当事業の売上高は7,226百万円と前連結会計年度比1百万円(0.0%)の増収となり、営業利益は480百万円と前連結会計年度比79百万円(19.8%)の増益となり、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1,255百万円増加の4,906百万円となりました。
(制御機器事業)
制御装置関連は、化学プラント案件や電子材料向け機械装置案件が堅調に推移したものの、主力の自動車プレス機向けが伸び悩みました。電力工事関連は、発電所や変電所向けの更新案件が伸び悩みました。情報システム関連は、FA系監視システムの開発やハードウエア更新等の案件が堅調に推移しました。
当事業の売上高は1,838百万円と前連結会計年度比47百万円(△2.5%)の減収となり、営業利益は303百万円と前連結会計年度比21百万円(7.6%)の増益となり、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ176百万円増加の2,020百万円となりました。
(その他の事業)
織布事業は、ユニフォーム用途や織物用糸加工が堅調に推移したものの、婦人衣料、インナー等の各用途向けは低調でした。水産資材事業は、主力である中層浮魚礁の拡販に注力しました。建設不動産事業は、民間分野の工事案件や一般住宅案件が堅調に推移しました。複合部材事業は、モータースポーツ分野、レジャー分野等が堅調に推移しました。縫製事業は、主力である百貨店系アパレル向けの商品販売が総じて低調でした。
その他の事業の売上高は3,680百万円と前連結会計年度比106百万円(△2.8%)の減収となり、営業利益は167百万円と前連結会計年度比47百万円(39.2%)の増益となり、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ436百万円増加の4,538百万円となりました。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績」という。)の状況の概要は次のとおりです。
①財政状態及び経営成績の概要
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業業績や雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資が持ち直しの動きをみせるなど、緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の政策運営やアジア地域における地政学的リスクの高まりなど、海外情勢の不確実性により、景気の先行きは不透明な状況が続きました。
このような経営環境の中、当社グループの業況は、制御機器事業等で減収となりましたが、主力の染色加工事業が増収となったことにより、グループ全体では増収となりました。利益面では、増収効果に加え、グループ全体での効率的な生産対応や原価低減等の推進により、全てのセグメントで営業利益が増益となりました。経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益は、持分法による投資利益が増加したことにより増益となりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,095百万円増加して29,808百万円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ913百万円増加して11,032百万円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,182百万円増加して18,776百万円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は25,816百万円と前連結会計年度比445百万円(1.8%)の増収となり、営業利益は2,150百万円と前連結会計年度比604百万円(39.2%)の増益、経常利益は3,195百万円と前連結会計年度比792百万円(33.0%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は2,234百万円と前連結会計年度比110百万円(5.2%)の増益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
なお、当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しています。
染色加工事業の売上高は13,071百万円と前連結会計年度比597百万円(4.8%)の増収となり、営業利益は1,204百万円と前連結会計年度比466百万円(63.2%)の増益となりました。
繊維販売事業の売上高は7,226百万円と前連結会計年度比1百万円(0.0%)の増収となり、営業利益は480百万円と前連結会計年度比79百万円(19.8%)の増益となりました。
制御機器事業の売上高は1,838百万円と前連結会計年度比47百万円(△2.5%)の減収となり、営業利益は303百万円と前連結会計年度比21百万円(7.6%)の増益となりました。
その他の事業の売上高は3,680百万円と前連結会計年度比106百万円(△2.8%)の減収となり、営業利益は167百万円と前連結会計年度比47百万円(39.2%)の増益となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は5,640百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,389百万円増加しました。
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は2,763百万円の収入(前連結会計年度は1,774百万円の収入)となりました。税金等調整前当期純利益3,147百万円や減価償却費546百万円がある一方で、持分法による投資利益916百万円や法人税等の支払881百万円によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は469百万円の支出(前連結会計年度は89百万円の収入)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出447百万円などによるものです。
「財務活動によるキャッシュ・フロー」は908百万円の支出(前連結会計年度は816百万円の支出)となりました。主な要因は、借入金の圧縮513百万円や配当金の支払額280百万円などによるものです。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 染色加工事業(百万円) | 13,097 | 5.5 |
| 合計 | 13,097 | 5.5 |
(注)上記の金額には、消費税等は含まれていません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 染色加工事業 | 13,142 | 4.0 | 1,163 | 6.5 |
| 合計 | 13,142 | 4.0 | 1,163 | 6.5 |
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 染色加工事業(百万円) | 13,071 | 4.8 |
| 繊維販売事業(百万円) | 7,226 | 0.0 |
| 制御機器事業(百万円) | 1,838 | △2.5 |
| 報告セグメント計(百万円) | 22,136 | 2.6 |
| その他の事業(百万円) | 3,680 | △2.8 |
| 合計(百万円) | 25,816 | 1.8 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しています。
2.当連結会計年度からセグメント区分の変更を行っており、前年同期比については、変更後の区分方法に組み替えたものによっています。
3.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりです。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 東レ㈱ | 5,667 | 22.3 | 6,503 | 25.2 |
4.上記の金額には、消費税等は含まれていません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものです。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されています。その作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債や収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて、過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しています。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,095百万円増加して29,808百万円となりました。流動資産は15,089百万円となり、前連結会計年度比で2,272百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金が1,397百万円増加し、受取手形及び売掛金が457百万円増加したことによるものです。固定資産は14,719百万円となり、前連結会計年度比で823百万円増加しました。主な要因は、投資その他の資産が761百万円増加したことによるものです。
(負債合計)
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ913百万円増加して11,032百万円となりました。流動負債は7,706百万円となり、前連結会計年度比で994百万円増加しました。主な要因は、支払手形及び買掛金が170百万円増加し、電子記録債務が651百万円増加したことによるものです。固定負債は3,325百万円となり、前連結会計年度比で80百万円減少しました。主な要因は、繰延税金負債が128百万円増加した一方、長期借入金が315百万円減少したことによるものです。
(純資産合計)
当連結会計年度末の純資産の合計は、前連結会計年度末と比べ2,182百万円増加して18,776百万円となりました。主な要因は、その他の包括利益累計額が282百万円増加し、株主資本が1,874百万円増加したことによるものです。
2)経営成績
主力の染色加工事業においてユニフォーム、スポーツ、自動車関連資材等の各用途が堅調に推移したことにより、売上高は前連結会計年度比445百万円増収の25,816百万円となりました。
増収効果に加え、原燃料・エネルギー価格の上昇などがありましたが、効率的な生産対応やロス削減等の取り組みにより、営業利益は前連結会計年度比604百万円増益の2,150百万円、営業利益が増加したことに加え、持分法による投資利益が増加したことにより、経常利益は前連結会計年度比792百万円増益の3,195百万円、親会社に帰属する当期純利益は前連結会計年度比110百万円増益の2,234百万円となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループが属する繊維業界は、世界的には新興国での人口増加と経済成長による繊維需要の増加、また非衣料分野では、技術力、品質力を背景に、産業資材や先端材料等の高付加価値品を中心とした需要拡大が期待されます。しかし、国内における少子高齢化や人口減少による市場縮小、中国や東南アジアからの安価品の大量輸入、衣料消費の低迷、原燃料・エネルギー価格の上昇など当社グループを取り巻く環境は厳しさを増すことが想定され、全般的に予断を許さない状況にあり、当社グループの経営成績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
c.資本の財源及び資金の流動性
当社グループは、フリーキャッシュ・フローの創出に努めることにより安定と成長を両立させた経営を実現し、企業価値のより一層の向上に努めていきます。運転資金については自己資金で対応することを基本とし、設備資金については自己資金又は金融機関からの借入により資金調達を行い、資金の安定化を図っています。当連結会計年度末において現金及び預金は5,779百万円、短期借入金は1,277百万円、長期借入金は1,454百万円となっています。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高営業利益率、自己資本利益率、総資産経常利益率を重要な指標として位置付けており、当連結会計年度末の売上高営業利益率は8.3%、自己資本利益率は12.7%、総資産経常利益率は11.3%でした。
引き続きこれらの指標の改善に取り組んでいきます。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(染色加工事業)
当事業では、高機能、高性能といった高付加価値品の需要が高まる中、ユニフォーム、スポーツ、自動車関連資材等の各用途が堅調に推移し、増収となりました。利益面では、原燃料価格や物流費等が上昇傾向にありましたが、グループ連携による機動的な工場稼働や、生産性向上、ロス削減等の継続的な取り組みにより収益力が向上し、増益となりました。
当事業の売上高は13,071百万円と前連結会計年度比597百万円(4.8%)の増収となり、営業利益は1,204百万円と前連結会計年度比466百万円(63.2%)の増益となり、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ778百万円増加の10,124百万円となりました。
(繊維販売事業)
テキスタイル事業は、ユニフォーム、医療等の主力分野が堅調に推移しました。アパレル事業は、ODM事業で通販向け等が拡大したものの、主力のOEM事業でGMS向け、SPA向けが伸び悩みました。酒伊貿易(上海)有限公司は、主力であるアセアン地域を活用した事業が伸び悩みました。
当事業の売上高は7,226百万円と前連結会計年度比1百万円(0.0%)の増収となり、営業利益は480百万円と前連結会計年度比79百万円(19.8%)の増益となり、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ1,255百万円増加の4,906百万円となりました。
(制御機器事業)
制御装置関連は、化学プラント案件や電子材料向け機械装置案件が堅調に推移したものの、主力の自動車プレス機向けが伸び悩みました。電力工事関連は、発電所や変電所向けの更新案件が伸び悩みました。情報システム関連は、FA系監視システムの開発やハードウエア更新等の案件が堅調に推移しました。
当事業の売上高は1,838百万円と前連結会計年度比47百万円(△2.5%)の減収となり、営業利益は303百万円と前連結会計年度比21百万円(7.6%)の増益となり、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ176百万円増加の2,020百万円となりました。
(その他の事業)
織布事業は、ユニフォーム用途や織物用糸加工が堅調に推移したものの、婦人衣料、インナー等の各用途向けは低調でした。水産資材事業は、主力である中層浮魚礁の拡販に注力しました。建設不動産事業は、民間分野の工事案件や一般住宅案件が堅調に推移しました。複合部材事業は、モータースポーツ分野、レジャー分野等が堅調に推移しました。縫製事業は、主力である百貨店系アパレル向けの商品販売が総じて低調でした。
その他の事業の売上高は3,680百万円と前連結会計年度比106百万円(△2.8%)の減収となり、営業利益は167百万円と前連結会計年度比47百万円(39.2%)の増益となり、セグメント資産は、前連結会計年度末に比べ436百万円増加の4,538百万円となりました。
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