四半期報告書-第128期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、世界経済への深刻な影響が続く中、段階的な経済活動の再開によって、一部に改善の兆しも見受けられるものの、依然として不透明な状況で推移しております。
この様な経営環境のもと、当社グループの当第2四半期の業況は、制御機器事業は増収となりましたが、主力の染色加工事業、繊維販売事業が減収となった事によりグループ全体では減収となりました。利益面では、製造原価の低減に取り組むとともに、継続的に生産調整等も実施しましたが、大幅な減収になった事等により営業利益は減益となりました。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましては、生産調整による助成金収入の計上はあったものの、持分法投資利益が減少したことにより減益となりました。
当第2四半期の当社グループの売上高は10,524百万円と前年同期比2,662百万円(△20.2%)の減収となり、営業利益は402百万円と前年同期比541百万円(△57.3%)の減益、経常利益は1,153百万円と前年同期比387百万円(△25.1%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は738百万円と前年同期比346百万円(△31.9%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(染色加工事業)
当事業では、納期対応や開発案件の顧客連携により一層努めたものの、新型コロナウイルスによる受注環境の悪化が大きく影響し、主力のユニフォーム用途や海外向け婦人衣料用途並びにスポーツ用途等が大幅に減少しました。自動車関連資材用途は、市況が改善傾向にあり、回復基調で推移しました。利益面では、受注の減少に対応した生産調整や製造原価の低減活動をグループ全体で継続したものの、減益となりました。
当事業の売上高は、4,618百万円と前年同期比1,369百万円(△22.9%)の減収となり、営業利益は16百万円と前年同期比398百万円(△96.1%)の減益となりました。
(繊維販売事業)
テキスタイル事業、アパレル事業ともに、新型コロナウイルスの影響による衣料消費の急激な減少や営業活動の制限等もあって低調な結果となりました。テキスタイル事業は、主力のユニフォーム用途や婦人衣料用途ともに大幅に受注が減少しました。アパレル事業は、消費の減退や展示会の中止などにより、厳しい状況にあるものの、採算性の向上に努めるなど既存OEM事業の再構築に引き続き取り組むとともに、ECチャネル向け等の販路拡大に注力しました。また、テキスタイル事業と縫製品事業の連携については、継続的に案件開発に取り組みました。
当事業の売上高は、2,958百万円と前年同期比1,471百万円(△33.2%)の減収となり、営業利益は153百万円と前年同期比65百万円(△30.1%)の減益となりました。
(制御機器事業)
主力の制御装置関連は、設備投資の減少により、自動車プレス関連制御装置およびFA関連制御装置は低調な結果となりましたが、高速道路向けやダム等のゲート水門向けなど社会インフラ関連並びに半導体装置関連は堅調に推移しました。電力工事関連は、老朽化設備更新における大型案件の新規受注は好調だったものの、中小規模案件が減少したことにより、低調に推移しました。情報システム関連は、パソコン機器の更新がひと段落したことや生産工程管理システムが減少したことから、低調に推移しました。
当事業の売上高は、1,825百万円と前年同期比765百万円(72.2%)の増収となり、営業利益は334百万円と前年同期比156百万円(87.5%)の増益となりました。
(その他の事業)
織布事業は、海外向け織物用糸加工、高密度織物ともに受注環境は改善せず、低調に推移しました。水産資材事業は、主力の沖縄県で中層浮漁礁の営業に注力しましたが、低調な結果となりました。建設不動産事業は、公共物件等の受注活動に注力したものの、一般住宅、リフォーム案件等が減少し低調な結果となりました。複合部材事業は、航空・宇宙向けなどの新規用途への市場浸透に努めましたが、新型コロナウイルスの影響により、主力のモータースポーツ市場用途の受注が回復せず低調な結果となりました。縫製事業は、新型コロナウイルスの影響で、主力の百貨店系アパレル向けが激減し低調な結果となりましたが、新たに病院向けアイソレーションガウン等の生産を行いました。ヘルスケア事業は、新型コロナウイルスの影響により減少していた病院等への来院者数に未だ回復の兆しが見受けられず、低調な結果となりました。
その他の事業の売上高は、1,122百万円と前年同期比586百万円(△34.3%)の減収となり、営業損失は△115百万円(前年同期は営業利益132百万円)となりました。
②財政状態
資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,805百万円減少して30,354百万円となりました。流動資産は、受取手形及び売掛金の減少などにより2,258百万円減少して15,069百万円となり、固定資産は、投資その他の資産の増加などにより453百万円増加して15,284百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ2,378百万円減少して8,287百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより2,370百万円減少して5,912百万円となり、固定負債は、8百万円減少して2,374百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ573百万円増加して22,067百万円となりました。これは、株主資本が366百万円増加したことによるものです。
この結果、自己資本比率は72.5%となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は7,128百万円となり、前連結会計年度末に比べ165百万円増加しました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は1,020百万円の収入(前年同期は357百万円の収入)となりました。税金等調整前四半期純利益1,153百万円や減価償却費239百万円、売上債権の減少2,201百万円がある一方で、持分法による投資利益321百万円や仕入債務の減少1,743百万円、法人税等の支払629百万円によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は125百万円の支出(前年同期は203百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出116百万円によるものです。
「財政活動によるキャッシュ・フロー」は727百万円の支出(前年同期は740百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額397百万円や借入金の圧縮300百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、315百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の拡大に係る当連結会計年度の会計上の見積りについては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表[注記事項](追加情報)」に記載のとおりです。