四半期報告書-第127期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が見受けられるものの、米中貿易摩擦の激化や英国のEU離脱問題、中東情勢の緊迫化による海外経済の不確実性の高まりなどから、依然不透明な状況が続いております。
この様な経営環境の中、当社グループの当第2四半期の業況は、繊維販売事業は増収だったものの、主力の染色加工事業、制御機器事業等が減収となった事から、グループ全体では減収となりました。利益面では、原材料価格やエネルギー費の高騰が続いており、減収とも相まって営業利益は減益となりました。経常利益、親会社株主に帰属する四半期純利益につきましても、これらに加え持分法投資利益が減少したことにより減益となりました。
当第2四半期の当社グループの売上高は13,186百万円と前年同期比422百万円(△3.1%)の減収となり、営業利益は944百万円と前年同期比118百万円(△11.2%)の減益、経常利益は1,540百万円と前年同期比297百万円(△16.2%)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,085百万円と前年同期比211百万円(△16.3%)の減益となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりです。
(染色加工事業)
当事業では、商品開発での客先連携をより一層強化するとともに、納期、品質関連への迅速な対応に努めました。用途別では、スポーツ用途やユニフォーム用途は堅調だったものの、婦人衣料用途、自動車関連資材用途等が低調に推移しました。利益面では、工場間連携の強化や稼働の効率化、調達資材の多様化、生産性の向上等に継続的に取り組んだものの、減収となった事に加え、原材料価格やエネルギー費の高止まりが続いており、減益となりました。
当事業の売上高は5,987百万円と前年同期比339百万円(△5.4%)の減収となり、営業利益は414百万円と前年同期比118百万円(△22.3%)の減益となりました。
(繊維販売事業)
テキスタイル事業は、ユニフォーム用途での市場浸透を図る一方、婦人衣料用途での商品開発に取り組むなど営業開拓に継続的に取り組みました。用途別では、主力のユニフォーム用途は堅調だったものの、海外向け婦人衣料用途は低調に推移しました。アパレル事業は、既存OEM事業で商品開発による新規用途開拓に努めるとともに、生産体制の再構築に取り組みました。また、両事業の連携による縫製品事業での市場開拓や縫製事業との合同展示会の開催など販促活動に注力しました。酒伊貿易(上海)有限公司は、アパレル事業との連携により、アセアン地域を活用した事業に注力しました。
当事業の売上高は、4,429百万円と前年同期比72百万円(1.7%)の増収となり、営業利益は218百万円と前年同期比3百万円(1.8%)の増益となりました。
(制御機器事業)
主力の制御装置関連では、自動車プレス自動制御装置が低調でした。FA自動制御装置関連は、国内の鉄鋼プラント及び化学プラントの設備投資が比較的順調であったため、堅調に推移しました。電力工事関連は、電力システム改革関連案件や老朽化設備更新案件が堅調に推移しました。情報システム関連は、生産工程管理システム案件が堅調に推移しました。
当事業の売上高は、1,060百万円と前年同期比36百万円(△3.3%)の減収となり、営業利益は178百万円と前年同期比9百万円(5.5%)の増益となりました。
(その他の事業)
織布事業は、海外向け織物用糸加工、高密度織物が堅調に推移しました。水産資材事業は、沖縄県での中層浮魚礁の販売に注力しました。建設不動産事業は、新築住宅物件や民間工事、リフォーム案件等の受注に取り組みました。複合部材事業は、モータースポーツ用途、スポーツ・レジャー用途での既存客先の深耕や販促活動に注力しました。縫製事業は、市況の低迷により海外縫製の受注減少が継続したものの、主力の百貨店系アパレルへの営業活動に注力するほか、ODMによる客先開拓に取り組みました。ヘルスケア事業は、関東圏の医療機関や代理店への販売活動を継続するとともに、チャネルの見直しによる販売ルートの再構築に努めました。
その他の事業の売上高は、1,709百万円と前年同期比119百万円(△6.6%)の減収となり、営業利益は132百万円と前年同期比3百万円(△2.2%)の減益となりました。
②財政状態
(1)資産、負債及び純資産の状況
当第2四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ245百万円減少して30,424百万円となりました。流動資産は、現金及び預金の減少などにより220百万円減少して15,758百万円となり、固定資産は、有形固定資産の減少などにより25百万円減少して14,665百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末に比べ376百万円減少して10,012百万円となりました。流動負債は、支払手形及び買掛金の減少などにより215百万円減少して7,491百万円となり、固定負債は、長期借入金の減少などにより160百万円減少して2,520百万円となりました。
純資産は、前連結会計年度末に比べ130百万円増加して20,412百万円となりました。これは、その他の包括利益累計額が463百万円減少したものの、株主資本が596百万円増加したことによるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物の残高は5,806百万円となり、前連結会計年度末に比べ591百万円減少しました。
当第2四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
「営業活動によるキャッシュ・フロー」は357百万円の収入(前年同期は1,172百万円の収入)となりました。税金等調整前四半期純利益1,540百万円や減価償却費235百万円がある一方で、持分法による投資利益538百万円やたな卸資産の増加356百万円、法人税等の支払390百万円によるものです。
「投資活動によるキャッシュ・フロー」は203百万円の支出(前年同期は137百万円の支出)となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出169百万円によるものです。
「財政活動によるキャッシュ・フロー」は740百万円の支出(前年同期は468百万円の支出)となりました。主な要因は、配当金の支払額340百万円や借入金の圧縮208百万円によるものです。
(3)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、343百万円です。なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。